令和 4年 12月 定例会(第4回)1 令和4年12月20日(火曜日)午前10時1
館山市役所議場1 出席議員 15名 1番 佐 野 聖 一 2番 長谷川 秀 徳 3番 倉 田 孝 浩 4番 鈴 木 ひとみ 6番 石 井 敏 宏 9番 望 月 昇 10番 石 井 敬 之 11番 太 田 浩 12番 龍 﨑 滋 13番 石 井 信 重 14番 鈴 木 正 一 15番 秋 山 光 章 16番 榎 本 祐 三 17番 本 橋 亮 一 18番 鈴 木 順 子1 欠席議員 1名 8番 瀬 能 孝 夫1 出席説明員 市 長 森 正 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 手 島 隆 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 岡 田 賢太郎 教 育 長 1
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 内 藤 和 也 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一 1 議事日程(第3号) 令和4年12月20日午前10時開議 日程第1
行政一般通告質問
△開議午前10時00分
○議長(石井敬之) 本日の出席議員数15名、これより第4回
市議会定例会第3日目の会議を開きます。
△
行政一般通告質問
○議長(石井敬之) 日程第1、これより通告による
行政一般質問を行います。 質問の方法は、19日と同じであります。 これより順次発言を願います。 18番
鈴木順子議員。御登壇願います。 (18番
議員鈴木順子登壇)
◆18番(鈴木順子) おはようございます。質問に入ります前に一言申し上げます。市長選によって市長就任されましたこと、おめでとうございます。市長職は大変激務でございますので、体のほう健康に留意されまして務めていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。私の質問は、新市長の市政運営について。市民の声は、変化を求める市民の声でありましたが、どうお応えになりますのか、4点からの質問となります。 まず、第1点目であります。「若者が戻ってくる、戻ってきたい」と思えるまちにするための具体策をお聞きしたいと思います。 次に、2点目であります。高校3年生まで
子ども医療費の助成範囲を拡大ということについてであります。市議であった新市長は高校3年生までの
医療費無償化を訴えていたと思いますが、考えに変化があったのですか、お聞かせください。 次に、3点目であります。食の
まちづくり事業についてであります。この間、多くの市民から私は食の
まちづくり事業の拠点があそこでいいのかというような声を多く聞きました。その中で私自身、市民の声に本当に応えられて食の
まちづくり事業を進めることを認めたのかどうなのか考えさせる問題の一つでありました。この事業、継承されるのでしょうか、お聞かせください。 次に、最後に4点目であります。館山市の雇用状況について考えるに、農水産業、医療、介護事業などへの就業支援ということを訴えておられました。具体的にするためには何をどう支援するのか、お聞かせをください。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長(石井敬之) 森市長。 (市長森 正一登壇)
◎市長(森正一) おはようございます。
鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 第1点目、「若者が戻ってくる、戻ってきたいと思えるまち」にするための具体策についてでありますが、今館山市が抱える一番の課題は若者の流出であります。持続可能なまちづくりには若い世代の力が必要不可欠であり、若者の力が館山を変えていくための鍵だと考えております。進学や就職で一度地元を離れた若者が生まれ育った故郷に戻ってきて働き、子育てができるようなまちにしなくてはなりません。また、館山で働きたい、子育てしたい、住んでみたいと選ばれることも大切です。 具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や起業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。昨日
鈴木ひとみ議員にもお答えしたとおり、地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対する
アンケート調査など実施いたしまして、まずは現状分析を行うとともに、UIJターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、大学や専門学校の卒業後において、地元への就職や地元での起業を希望する若者に対しての支援、安心して子供を産み育てられる環境整備や支援についても様々な方策を検討していきたいと思っています。 次に、第2点目、高校3年生までの
子ども医療費の助成範囲の拡大についてでありますが、館山市は
子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しているところです。今後も国や千葉県、他市町村の動向や館山市の財政状況等を確認しながら、できる限り早期に導入できるよう検討を続けてまいりたいと考えております。 次に、第3点目、食の
まちづくり事業の継続についてでございますが、現在令和6年2月開業を目指し、食の
まちづくり拠点施設の整備を進めています。この施設はできて終わりではなく、ここを拠点として地域の生産者や事業者と連携し、館山市の食のまちづくりを進めていこうとするものであり、館山市の強みの一つである多彩で豊かな農水産物や新たな食資源であるジビエなど食の魅力を生かして、まずは人や物がここを目的地として集まる拠点化を図り、徐々に地域に合った発展を進めていきたいと考えています。 また、本施設の整備に当たっては、学生や若者、新規就農者の参加促進、さらには高齢者、障害者との農福連携など、多様な人々が参画することでにぎわいを生み出し、経済的なメリットが得られるような環境づくりを目指してまいります。 次に、第4点目、農水産業、医療、介護事業などへの就業支援についてですが、現在の館山市の雇用状況を申し上げますと、今年の10月の
館山公共職業安定所管内の有効求人倍率は2.19倍となっており、特に福祉、介護分野では3.55倍と、人手不足の状況が顕著となっております。このような状況の中ではありますが、まず農水産業の就業支援について、農業では、青年の新規就農者に就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための経営開始資金を活用し、若者の新規就農への支援を行います。また、認定農業者などの担い手農家には、経営の強化を図るため、
園芸生産施設や機械の整備について支援し、ITやAIを活用した
スマート農業の導入を促進して農作業の省力化を図るなど、農業の成長産業化を進めていきたいと考えています。 水産業については、館山市も会員となっております安房・
君津地区水産教育振興連絡協議会による中高生を対象とした
水産業インターンシップや海洋教室、国や千葉県による
漁業就業支援相談会や
漁業技術研修、漁業学校等での研修費用の補助などにより、引き続き水産業と
水産教育機関及び
関係行政機関との連携を密にし、また、他の自治体の先進事例なども参考としながら新規就業への支援を図っていきたいと考えております。 医療の就業支援については、将来看護師等として働くことを希望する市民に対し修学資金の貸付けを行っております。今後も看護師等を目指す市民の修学を経済的に支援しつつ、地域医療の安定や充実に欠かすことのできない医療資源の育成、確保を図ってまいります。 介護事業に関する就業支援につきましては、介護の基礎を学ぶことができる
介護職員初任者研修を受講した市民が
介護サービス事業所等で就労した場合に受講料の半額を補助する館山市
介護職員初任者研修等受講費等助成事業を実施しております。この助成事業では、初任者研修のほかに
介護福祉士国家試験の受験要件となっております実務者研修の受講費も対象としています。介護職員としてキャリアアップしながら働いていただくための支援を継続してまいります。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目なんですが、1点目に入る前に私の感想も含めた意見を述べたいと思うんですが、今回の市長選挙において、様々な取組、市のこれからの取組を大変多く載せていた文章を見ました。その中で、私も多くの市民にこの間会う中で市民が変わることを求めたんだなというのは実感としてあります。ただ、それがどう変わるのかというのはちょっとまだ選んだ市民のほうも見えていない。当然私のほうも具体的に何を聞いているわけではありませんので、今回の質問はそういったことから、せめて方向性。まだ登庁して2日ですか。そういった中ですので、無理なことは言いませんが、今後また取り組んでいくであろうということは重々承知の上で、せめてその方向性は教えていただきたいというのが今回の私の質問の趣旨でありますので、まず1点目の質問に移りますが、昨日も議論になっていましたけれども、企業誘致について、非常にこれから取り組む若者の人たちが、若い人たちがこのまちで勤めて暮らしていけることを多分目指しての発言だというふうに思います。重大な事案の一つであるということを市長自らおっしゃっていますので、そのことは私は否定するものでもなく、そうあればいいなというふうなことは思っていますが、企業誘致、市長も一度館山を出られて、戻ってきて、そのきっかけとなった企業にお勤めになって、その企業が館山から解散していってしまったということで、当然お仲間の方々も含めて多くの働いてた人たちが新たな職を求めて市外に出たりとかということがありました。企業誘致ということを意外と言うんですが、企業はやっぱり誘致して、それが長い間このまちに根を下ろして、そしていてくれるかどうかというのは、非常に企業から考えるとなかなか難しいところもあるのではないかなということを思います。そのために、市長は例えばその企業誘致に向けた取組の中で、自らがセールスに回るとか、そういうこともお考えになっているのかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) お答えいたします。 私が過去に外に出て、戻ってきて、戻ってきたのは、地元に大きな企業があって、働くことができたことから戻れたんですけども、やはり出ていった若い子たちが地元で働くためには、働く場は本当に必要です。もちろん企業誘致もそうですし、地元企業の振興を支援させていただいて工場を拡張するとか、そういったことでまた雇用を増やしていくということも大事であると考えております。そういった中で、新たに1,000人規模とか2,000人規模の大きな企業を呼び込むというのは、前回経験した
半導体メーカー、工場の件もありますが、撤退されたときの痛手というのは、全国各地でもほかの例も出てきていると思います。しかしながら、企業が進出する場合にはある程度リサーチとかもかけていると思いますので、そういったリサーチをかけたりして、新たな進出拠点を探しているような企業、これをまず探したい。そして、そういったところにアプローチをかけて、ぜひとも私自ら訪問するなりしてお話をしていきたいなとは考えております。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) それは、自ら御自身で足で歩いて取り組んでいくという、そういう決意ということで考えてよろしいですか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) はい、そのとおりでございます。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) ありがとうございます。それは、ぜひとも期待をしたいというふうに思います。市長が自らそういうことで足を運んで動いていただくことが、市民もそこに期待を持つというふうに思うんです。ぜひそれは見える形で動いていただくということが必要ではなかろうかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ちょっと気になるんですけど、この館山市は高齢化率がもう40%を超えました。そういった中で、若者がこのまちで働いて暮らしていくということ、それは当然でありますが、やはりまちというのは、若者だけではなく、高齢者も共に、赤ちゃんからお年寄りまで共に暮らしていける総体的なまちづくりをしていかなければならないというふうに思うんです。そういったことからして、やっぱり高齢者の施策のほうも共に暮らしていけるような施策を取り組むべきではないかなということをまず申し上げておきたいなというふうに思いますが、その点どうお考えですか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一)
鈴木順子議員おっしゃるとおり、赤ちゃんからお年寄り、高齢者の方々まで、館山市において楽しく生きがいを持って、赤ちゃんが生きがいというのはあれですけど、持って暮らしができるようなまちにしていきたいと考えております。御高齢の方にとりましても、まだまだ70代でも元気に働かれている方もいらっしゃいますし、そういった御高齢の方がしっかりと働けるような土台づくりも大事だと考えておりますし、また日頃の趣味であったり習い事であったり、そういったことを続けながら、本当にそれが生きがいになると思うので、そういったサークル活動的な市民に関わるような件に関しましても、いろいろな御支援ができる範囲でやっていけたらなと考えております。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 分かりました。先ほど申し上げましたけど、私の今回の質問は、ほとんどが働く場、働く人たちをどうつなぎとめるかということ、言葉はあまりよくないかもしれませんが、そういったことがちりばめられているのではなかろうかという想定の下に質問をしています。そういった中で、今市長が答弁されたことがきちんと動き出されるのであれば、それはとても館山市にとっては暮らしやすいまちになっていくのだろうというふうに思います。これから若い人たちが大学であるとか専門学校であるとか、そういうところに行く人たちへの支援ということまで、そこまで意識をしておられるということのようですので、それはまた期待をしながら、私たちもそれはぜひやるべきだということについては協力しなければいけないというふうに思っています。 次に、2点目に移りますが、高校3年生までの医療費の無償化についてなんですが、すみませんが、市長選のときの文章からは、私は市長だったら一番先に高校3年生までの
医療費無償化という言葉が大きく紙の一番上段に載るのではないかなというぐらい、高校3年生までの医療費の無償化については市長自らかなりの気持ちを持って市議時代取り組んでいたんじゃないかなというふうな思いもありました。高校3年生までの医療費の無償化についてですが、市長はどういった思いからこの高校3年生までの医療費の無償化を訴えられていたのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) 議員時代から
子ども医療費の無償化、助成範囲の拡大に関しては、恐らくもう5回、10回要望してきたと思います。恐らく前市長もまたこの質問かと思われていたのではないかなと思いますが、やはり子育て支援という面もありますし、特に高校になってくると、2人、3人お子さんがいる場合、特に学費であったりいろいろとかかるものが多いので、少しでも子育てが楽になるようにという思いで高校生まで
子ども医療費の助成範囲の拡大をしていってもらいたいと。県内も毎年毎年助成する自治体が増えてきていますし、館山市としても安房の中心地として、まず先駆けて高校生まで助成することで、近隣市町も足並みそろって地域一体として子育て支援をしていくような地域になるのかなという思いがありまして、ずっと質問してまいりました。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 私も高校3年生までの医療費の無償化というのは何度か訴えさせていただいておりますが、私に関しては、特に近隣でいえば、一番近隣でいえば、いすみ市の取組、かなり長く、もう恐らく、正確な年数は分かりませんけれども、20年近く前から高校3年生までの医療費の無償化というのは取組をしていたというふうに思います。いすみ市に関しては、あまり高校3年生までの医療費の無償化ということについて近隣でやっているところがなかったもんですから、国のほうからちょっと待ったがかかって、一回無償化というのはなくなりましたけれども、また復活をされて現在に至っているというところであります。 私もここでなぜ高校3年生までの医療費の無償化が訴えられているのかということを少し勉強させていただきました。いすみ市に関しては、やはり今森市長言ったように、子育て支援の観点から始めたということは聞いています。そういった中で、私は実はこのことによって、市民、いわゆる移住される方が増えてくることを想定していたのかというふうなことでいたんですが、実はそうではなくて、本当に困った御家庭、ちょうど年代的に親御さんが大変な状況にいられる、お金のかかる、そういったときに親御さんの負担を少しでもなくすというのがその事の発端だというふうに伺っています。そういった中、そうはいってもこの制度を使えば少しは移住者が増えるんじゃないかということを頭の片隅に置きながら運営していたようですが、実は今ではいすみ市はそういったことよりもサーフィンの関連の移住者が増えているということで、3年生までの医療費の無償化とはちょっと関係なかったというふうなことを担当の方もおっしゃっているようなんですが、そういったことから、高校3年生までというと、子供たち、学生たちの医療費というのは主に、病気はもちろんあるでしょうけれども、病気というよりは、一番多いのはけがの関連があるのかなというふうに思います。そういった中、その医療費のかかる度合いというのも高齢者の医療費の度合いとはちょっと違う、異質なのかなというふうに思うんですが、ただ先ほども言いましたように、いすみ市でも言っているように、やはり親御さんの世代の生活の大変さ、困窮している家庭も含めて大変な状況があるということで、この制度があるということで大変救われている方がいるということも事実であります。今後、市長は拡大という言い方をされておりますけれども、
拡大イコール無償化なのか、その辺はどう思いますか。例えば拡大をしていく最終地点に無償化があるのか、その辺をはっきりとお答え願いたいと思います。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) まずは、いきなり全部無償化というのは財政的に厳しいところがあると思いますので、まずは幅広く、公平公正に多くの方が医療費の助成の恩恵を得られるようなところからまず始めさせていただいて、いずれ状況が許せば無償化まで本当は行きたいところとは考えております。今現在、県内恐らく半分強ぐらいの自治体で高校まで無償化が進んでおりまして、これがもっと6割、7割と進んでいくと、以前入院医療費に関しましても中3まで延びたり、小学生3年まで通院が延びたりとか、助成をしている自治体の数に比例して恐らくは県のほうも考えてくれていると思うんです。実際にこういう助成をしている市町が増えることによって、県のほうも重い腰を上げてくれるんじゃないかという、そういう期待もしております。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) それは、財政的にも負担があるものですから、館山市独自でやろうということではなくて、県、できれば国も一緒にやってくれればありがたいなという、そういう捉え方でしょうか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) 例えば県内全部の市町村が高校生まで
子ども医療費の助成を拡大したとしても県が動かない可能性もありますが、やはり県、国として子育てを支援していくという体制をしっかりと見せたい、そうは考えております。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 今後、今まで言ってこられたこと、そしてまた今御答弁になったことを踏まえながら、県にまずは呼びかけを強めるという、その行動も必要になろうかというふうに思います。ぜひともそれは口だけではなく行動で示していただかなければいけないということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、3点目の質問なんですが、食の
まちづくり事業についてなんですが、この間食の
まちづくり事業については、多くの市民の方から言われたのが、何であの場所なのかということを随分言われました。拠点ということになると、バスとか、そういうものが入ることも想定しているのかということも逆に問われたりしました。そういう交通の行き来があの場所でいいのかということを随分言われました。市長は、この間多くの方にお会いしているはずです。そういった声というのはお聞きになっていませんか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 場所に関しても何件かは話がありましたが、それ以前にまず中身のほう、中身の品物のほう、これがちゃんとそろうのか、地元産でそろうのかというお話のほうが多かったと思います。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 昨日も議論になっていました。この安房の管内に道の駅が何か所あるかということ、そしてまた私たちはのどかな農道のほうを車で走っていると、それこそ道端に野菜を売っていたりとかというところがたくさんあります。そういった中で品物を売る場所ではないんです。私は、食のまちづくりの拠点ということからすると、館山で作られた農水産物を売る場所ではなくて、まずその前に館山で農水産物を作る、そして加工するということがないと、なかなか食のまちづくりの拠点といってもこの事業は本当に成功していくんだろうかというのはずっと思っています。今全国でも言われているのが、作る農業、自然相手にどうにも立ち行かないときの作る農業、いわゆる農産物を工場で作っていくという、そういうやり方、あるいは漁業であっても、今は地球温暖化で漁獲の量も、あるいは品種も変わってきている。そうしたら、おかで魚を作る、あるいは漁業関係のものを作るというようなことが日本全国で、そう多くはないですけども、作られ始めているということを考えたときに、私たちのこの館山でも、海には囲まれています。そしてまた、本当に気候のいい温かい土地ですから、作物もよく取れます。そういった中で、やはり災害があったりしたときのことを考えたり、あるいは高校生、高校を卒業して、そして市外に出ていかなくても、ここで農業、漁業で作って売っていくというふうなことを考えても私はいいのではないかなというふうに思うんですが、市長はどうお考えになりますか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) もともと館山は観光地ですが、一次産業が盛んであったと思います。この20年ほど農業従事者も漁業従事者もそれぞれ半分以下に減ってきている中で、やはり高齢化だけが進んでいって、地元での産物が減ってきているような気がします。しかし、若い子たち、移住した子たちとかNPOとか立ち上げながら、新たな取組をしている方々もいますし、若い方々の働く場として、農業、漁業、これを支えることも市としてしていかなきゃいけませんし、実際法人化なども取り組みたいと考えている農業者などもいらっしゃいますので、もっと若者の働く場として一次産業が受皿となるような形をつくれるように、市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) ちょっと教育委員会のほうにお聞きしたいんですが、今現在学校給食は御飯に関しては、鴨川の業者で作っていただいて運んでいるという状況ですよね。これを例えば館山市内でそういうお米を、御飯を炊いて卸すということは可能ですか。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 先日館山市内のJA安房から新米を贈呈いただきました。その新米につきましては、炊飯するところへ持っていって、炊飯して子供たちに食べていただいているという状況がございますので、市内できちんと量が確保できて、そういった流通ができれば可能かなというふうには考えております。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 私がなぜこういう質問をしたかといいますと、市長は先ほど食のまちづくりの事業の中身が問題だということをおっしゃっています。私も問題は中身だろうというふうに思っています。事業を私は否定するものではないです。ただ、例えばですよ、今やり取りがあったように、学校給食の御飯を鴨川の業者にお願いして卸しているという、こういうことがなぜ館山でできないんだろう。この食の
まちづくり事業の中でこれができないんだろうかというのが私の率直な思いでありますが、それをどう思いますか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) 継続的に例えば毎回毎回御飯食のたびに市のもの、館山市産のお米を使って、できるのであればやってあげたい気はいたしますが、恐らく学校給食会のほうのお米を頼んでいる理由としては、災害時なんかの供給なんかも含めて総合的に勘案しているものと思いますが、今後担当課を含めて、できる限り館山産のものを使えるような状況ができるのかどうか、また確認しながらちょっと検討させていただければと思います。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 食のまちづくりの拠点というんですから、館山産のものを館山で加工して販路を求めていくというのが正常な考えじゃないかなというふうに思うんです。私は、そういうことが可能であるならば、例えばJAが本当に御寄附いただいてありがたいなと。時々の季節には様々な寄附をいただきながら、給食を子供たち喜んで食べたりしているという状況も承知しておりますけれども、やはり館山の学校ですから、館山の中で取れたものを館山で加工して卸してもらうというのができるということであれば、私はそれをしたらいいと。この食のまちづくりの中で加工部門の拡大を私はすべきだというふうに思います。事業として一応案があって進めている事業ですから、それは市長の思い、考え一つで私はできないことはないというふうに思いますので、今後考えていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。重ねて言いますけれども、食のまちづくり拠点事業というのは、やはり館山のものを館山で加工して館山で売る、あるいは販路を求めていくという、こういうことがなかったら食の
まちづくり事業というのは何か中途半端なものになってしまうのではないかなという危惧を持っています。そのことについて、私の今までの質問の中で市長は何かお考えがありますでしょうか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) 全てが館山産のものでできれば一番いいと思いますが、ただ近隣市町との連携ということも考えまして、ある程度、もちろん館山のものをほかの市で売ってもらうとか、あるいはほかの市のものを館山で売るとか、そういった面も含めて、極力館山市産のものは、地元で作ったものをそこで加工するなりして売るのが一番いいですけれども、そういったいろいろな連携も少し含めた中で安房地域一体としてという考え方もなきにしもあらずと思いますので、その辺を含めてまた今後、今回スタート時点はもう最初の形が決まっていますけども、そこから事業者なり、あるいは生産者なり利用者なりの意見、お考えを受け入れながら、少しずつ進化、発展させていきたいなというような思いでおります。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 先ほども言いました。度々お話しさせていただきますけど、いすみ市ではいすみ米を使った学校給食やっていますよね。御存じだと思います。例えばこの辺でいいますと鴨川では、いわゆるブランド米というのを扱って、いろんなところでブランド名を出して販売しております。鋸南町でいえば、山の地滑り地帯で取れた田んぼの米を地すべり米として売っている。人気で、すぐなくなってしまうそうです。そういったことからしても、やはり館山はもっともっと館山を前面に出して売るという行為が必要なのかなというふうに思います。何かこのままだと中途半端に終わってしまうのではなかろうかなという気がします。先ほど市長が、ここに関わる働く人たちのことだろうというふうに思いますが、農業者や障害者も含めた福祉関連の人たちとのその雇用の関係のことを多分言ったんだろうというふうに認識しましたけれども、今館山市だけではなくて非常に障害者の方々の雇用の場というのが実はあるようでなかなかないというのが実情でありますので、こういった方々も巻き込んでの雇用の場になるような取組をぜひすべきではないかなということを申し添えておきたいというふうに思います。 次に、4点目の最後の質問になりますが、農水産業の話なんですが、農業は、館山市では本当に季節季節に取れる作物は大変種類も多く、館山市外の方でも贈り物として贈ったりなんかすると非常に喜ばれる傾向のものが多い。それは、食だけではなくて、花であったり見るものとしても非常に喜ばれるものが多いというふうに、私はこのまちに住む人間として大変誇りに思っているところであります。それをさらに今高齢化しているこの状況の中で、農業、漁業が抱えている問題点の解消を先ほど、前に遡りますけれども、市長が言ったように、若い人たちがこの市内で働いて暮らしていけるための施策の一つに農業も漁業もなければいけない。だけど、なかなかそこには人が集まってこないというのが現状ですから、これをぜひ、先ほども一例を申し上げましたけれども、作る農業、作る漁業というところにも少し目を向けて勉強してみるのもいいのかなというふうに思いますが、どう思いますか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) 若い方々がしっかり勉強していただく、そういった土台づくりとして、農業をされている方のところに、弟子入りという言葉が正しいか分かりませんが、どんどんそういった形で入れるような支援もできたらなとは考えておりますが、なかなかそういった制度が今現在あるかどうかまだ私も調べていませんので、今後そういったことも調べていきたいなと思っています。ただ、実際私よりも若い年代の方が農業経営に入って、私が知っているところでは、五、六人雇われて、耕作放棄地等を利用しながら少しずつ農業を始めている方もいますので、そういった方々の事例を紹介するなりしながら、若い方でも頑張って農業しているんだよということもお伝えしつつ、そういった方々が次々と現れるように持っていけるように、市のほうでも考えてやっていけたらなと思います。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 市長のお考えは大体分かりました。そうはいえども、なかなかそこに関わってくる人たちというのは圧倒的に足りない。足りていないわけですから、やっぱりその辺は何かしらの工夫が必要なんだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。就業支援ということではありますが、そこに支援していくプラス、やっぱり他のほうにも目を向けて勉強していくという、検討していくということも必要だということを重ねて言っておきたいというふうに思います。 次に、医療の関係なんですが、市民が求める医療支援というのは、看護師さんへの支援というのも、それも正しい支援策の一つであろうかと思うんですが、ただ医療現場で私たちが見たときに、24時間体制の病院があるにもかかわらず、24時間体制ですから、緊急ですよね。そこに緊急で行っても、担当医師がなかなかいないというのが現状じゃないでしょうか。この担当の医師が今24時間体制の医療センターには、私が聞いている限りでは、1つの科目しか先生がいないというふうに緊急時の場合の夜など聞いていますけれども、この現状というのは、担当の部長のほうからお答え願いたいんですが、現状はどういうふうな体制になっていますか。
○議長(石井敬之) 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小澤一典) 今議員がおっしゃる救急の関係なんですけども、この安房管内で救命救急センターを設置している、いわゆる三次救急は亀田総合病院になっています。館山の場合は、医療センターが二次救急ということで、それで救急を受け付けてはおりますが、例えば救急で行くときに、いろんな症状があって、全部その専門の医師がそこにいるか、また救急医がいるかというと、現実的にはいないというのが現状です。そういった医師を確保するについては、各医療機関がそれぞれのパイプもしかり、いろんなつながりの中で医師を確保しているという現状もあって、確かにこの安房地域については、そういった医療機関は、多分安房地域以外の県内の地域と比べると、ある意味充実してはおりますが、ただし医師がきっちり充足をしているかというと、そういう状況にはなっていないというのが現状だと思われます。 以上です。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 県内には医療圏があります。9つですよね。この中で、人口に対してどういう病院がどこにあるというのは全部決まっているんですけれども、ただこの安房管内というのは非常に広い。土地が広いところですよね。そういった中で、お年寄りが多いということで、緊急時の対応というのは非常に求められる地域ではないかなというふうに思っています。そういったときに、医療センターですけれども、地域医療センター、かつては違う呼び名でありましたけれども、建設したときは2.5次医療なんていうことを言われました。2.5次医療なんていうのはないんですけれども、二次医療ではなく、それにプラス0.5、2.5次医療なんていうことを言われていたんですけども、それが今や2次医療といってもどうなんだろうというような状態になっているのではないかなと。病気の症状によりますけれども、緊急で時間で左右するような場合に、遠くまで1時間もかけて行かなければならないようなところを本当に救命救急と言っていいのかという、そういう考え方を私は持っています。私自身も経験していますから、時間が及ぼす後遺症の大変さというのも、あのときすぐ近くに診てくれるお医者さんがいれば歩けたのに、だけど遠くまで行かなきゃいけないというふうなことを考えたときに、車椅子生活になってしまったというような状況、私だけではない、多くの方がそういった状況を抱えて生きているんです、今このまちで。ですから、やはり私たちは、健康で生きていくためには、自分たちの身近に診てくれる、安心できる病院体制があるということをあえて言わなければいけないというふうに思っています。看護師も不足しているのは承知しています。看護師に対しての支援もそれは必要でありましょう。しかしながら、医師への支援というのも、ぜひともこれは行うべきだというふうに思うんですが、市長はどう思われますか。
○議長(石井敬之) 森市長。
◎市長(森正一) もちろん地元からも医学部に入って医者になられた方もいますし、実際同級生がいまして、もともと医者を目指していたわけじゃなくて、国立大、普通の文系に入って、企業に入られてから辞めて、また医学部を受けられて医者になった方もいます。実際その方は館山に戻ってきて働いておりますが、やはり医師を育てるにはかなりの、医学部ですね、お金かかりますから、そういった支援も、看護師の奨学金がありますけれども、そういったことを医師に対しても今後できるのかどうか検討する必要もあるのではないかなと思います。
○議長(石井敬之)
鈴木順子議員。
◆18番(鈴木順子) 私は、そこまでできるかどうかは分かりませんけれども、やはり医師をこの地に連れてくる、お願いできるような行動というのは求められるんだろうなというふうなことは思いますので、それはないからこのままでということではなくて、やっぱり市民の命を守るという観点からすれば、市長の責任の重さというのは考えておいていただきたいというふうに思います。これは単なる病院だけの問題ではなくて、やっぱり行政として動いていくということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、介護の問題なんですが、介護事業に関して、いわゆる免許を取るための支援ということだけでいいのか。私は、実は介護している方々、皆さんも恐らくそうだろうと思うんですが、たくさんの方にお会いしていますけれども、なかなか一つの職場にとどまるということができにくいということでありまして、それはやっぱり安心して生活していけるだけの賃金体系になっていないというのがこの問題点の一つなんだろうというふうに思っています。国のほうでも、介護されている方、事業所への支援ですよね。私は、直接介護されている方が本当に大変な仕事をされているのに、こんな賃金でいいんだろうかということをかねてから思っていますので、この辺に関しては、やはり賃金体系をもう少し見直してもらうようなこと、大きく言えばやはりこれは国の責任だろうと。介護保険をつくり上げた国の責任というのは、そこにはやっぱりあるんだろうというふうに思いますので、これは経過でいいですから、国に対して物を言っていくということはやっぱり求められるんだろうと思います。でなければ、結局介護保険つくったけれども、最初つくった制度と全くさま変わりしちゃっていて、非常にいい制度であるに違いないんですが、なかなかうまくいっていないというのが現状ですので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 以上が本日の私の質問であります。ありがとうございました。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 先ほどの学校給食の関係で一部私の発言を訂正させていただきたいと思います。学校給食につきましては、館山産を条件にして炊飯をしていただいているということで、全部現在館山産になっているということでございますので、修正をさせてください。よろしくお願いします。
○議長(石井敬之) 以上で18番
鈴木順子議員の質問を終わります。 次、6番石井敏宏議員。御登壇願います。 (6番議員石井敏宏登壇)
◆6番(石井敏宏) では、質問に入ります。 まず初めに、新市長が就任ということで、3か月ぐらい前までは隣の席にいた方が市長席にいるということで、ちょっと不思議な感じがしますし、昨日の朝お出迎えを受けて、正式登庁が2日目だったということなので、まだいろいろ慣れていないかなと。でも、そのうち多分そっちからの景色が慣れていくと思いますので、それはそれでいいんですけど、こっちに11年半いらしたということなので、こちらの気持ちも半分ぐらい覚えていてほしいなということと、あとそれ以前に議員じゃなかった時代もありますので、そのときの気持ちをもっと大切にしていただければと思いまして、前置きはそのぐらいにして早速質問に入ります。 大きな1番、市長の選挙チラシの政策について。1番、これは
鈴木順子議員の先ほどの質問とかぶるところが多々あるわけですが、通告に従いまして質問させていただきます。
子ども医療費の助成範囲のさらなる拡大ですが、高校生の入院及び通院の医療費助成について、実現のめどはいかがでしょうか。 2番、学校給食費の無償化に関して、財政的な制約もあるので、第3子の無償化は最低限継続してほしいところですが、第1子、第2子も含めて給食費の在り方についての考えを伺います。 3番、中高生議会の導入ですが、中高生の意見を市政に反映する民主主義的な意義があると同時に、学校現場の多忙さという実現の難点もあると思います。現時点における構想を伺います。 4番、「市長と話そう!」の会、地区別、年代別など毎月開催とありますが、いつ頃から始めるのでしょうか。 5番、「情報発信力を強化し、館山市のよさを最大限にアピールする」とありますが、拡散力が高いのはツイッターなので、市長個人が始めてはいかがでしょうか。 大きな2番、多様な働き方に応じた子供の柔軟な受入れ体制について。1、館山市子ども・子育て支援事業計画には、一時保育、延長保育、土曜保育、休日保育、乳児保育、障害児保育、病児・病後児保育についての実施と検討が記載されていましたが、それぞれの保育の受入れ体制について伺います。 2番、計画には、公設学童クラブに関しても、土曜、日曜、祝日の保育ニーズへの対応や、利用希望者が集中する夏季休暇中の体制への対応と記載されていますが、対応状況を伺います。 大きな3番、温水プールについて。11月11日にスポーツ推進審議会に初めて出席したところ、委員たちから温水プールの存続を望む声が結構ありました。小中学校のプールや宮城のプールは老朽化して使えなくなったら廃止もやむを得ないかなと思いますが、しっかりとした通年型のバリアフリー化した公営プールは1つあるべきではないでしょうか。 以上になります。答弁によりましては、再質問させていただきます。
○議長(石井敬之) 森市長。 (市長森 正一登壇)
◎市長(森正一) 石井敏宏議員の質問にお答えします。 大きな第1、市長選挙チラシの政策についての第1点目、
子ども医療費の助成範囲のさらなる拡大に関する高校生の入院及び通院の医療費助成の実現の目途についてでありますが、館山市は
子ども医療費助成制度を国全体としての根幹をなす公的制度と認識しており、全国的に統一的な運用が必要と思われるため、国や千葉県への働きかけを継続して実施しております。今後も国や千葉県、他市町村の動向や館山市の財政状況を確認しながら、できる限り早期に導入できるよう検討を続けていきたいと考えております。 次に、第2点目、学校給食費の無償化についてでありますが、現在多子世帯の子育てに対する経済的負担の軽減を図るため、千葉県の公立学校給食無償化支援事業等を活用し、令和5年1月から令和5年3月までの第3子以降の学校給食費を無償化としたところです。次年度以降についても、千葉県の補助制度が継続する間は館山市としても引き続き第3子以降の学校給食費の無償化を維持していきたいと考えています。 学校給食費を全て無償化することは、当然のことながら多額の財源が必要となることは十分認識しており、すぐに着手できる事業とは考えておりません。しかしながら、私の政策の一つである「若者が戻ってくる、戻ってきたいと思えるまちに」を実現する上で大切な施策であると考えております。まずは、3市1町と連携をし、千葉県に対し補助枠の拡大について要望活動を行うなど、財政負担の軽減をいかに図るかが大きな課題と捉えており、見通しがついた段階で無償化枠の拡大をしていきたいと考えています。 次に、第3点目、中高生議会の導入についてでありますが、次代を担う中高生たちが市政やまちづくり、学校や地域の身近な問題などについて質問や提案を行い、市政や市議会への関心や理解を深めることは、中高生が社会に参画する資質や能力を培い、若者がまちづくりへの関心を持つためにも有効な手段であると考えています。また、若い人や世代の声が市政に反映されることでまちづくりは自分事であると意識してもらうことが、館山市の活性化、さらには魅力あるまちづくりにつながるものと私自身確信をしております。 最近では、館山リノベーション
まちづくり事業として実施しているあんもかんもナイトや安房六軒高校のほかに、北条海岸ビーチマーケット、防災訓練、ビーチクリーン活動など、館山市の事業実施時に積極的に市内の高等学校に参加を呼びかけ、事業を通じて市政を身近に感じてもらう機会も増えております。これらの活動を通じ、中高生が主体的に館山市のまちづくりに関わるという機会を設けることは、ふるさとに対する愛着を強く持ってもらい、若者の流出を抑制する手段の一つとしても大変重要なことだと考えております。 館山市では、過去に中学生議会を開催していた時期がありますが、生徒や学校現場の負担軽減という課題を考慮した結果、現在は実施していないと承知しています。中高生議会の実現には、生徒自身はもとより、学校の協力が必要不可欠であり、近年の学校における働き方改革の推進等の教育現場を取り巻く環境も考慮しながら、他の自治体の先進事例を参考に、若者のまちづくりへの関心を持ってもらえる取組を進めていきたいと考えています。 次に、第4点目、「市長と話そう!」の会の開催時期でありますが、館山市ではこれまで、市民の声を市政に反映することを目的に、中学校区単位での市政懇談会のほか、北条地区の市長を囲む会などの各地区や区が主催する懇談会に市長が出席し、市政に対する意見を伺ってまいりました。また、総合計画をはじめとした各種計画の策定時には、広く市民の皆様に館山市のまちづくりについて知っていただくとともに、市政に関心を持っていただき、幅広い方からの意見や提案を取り入れることを目的にまちづくりタウンミーティングや地区別の懇談会を開催してまいりました。このような会を市内各地で開催することは、市民の皆様の多様な意見を館山市のまちづくりに反映するために非常に有効であると考えています。 一方で、これまでの懇談会の傾向として、地域の役員や地域事情に精通している高齢者の参加が目立ち、道路の補修や溢水の対応などの要望が寄せられておりましたが、年齢や職業などが隔たることなく幅広く参加者を募ることは、懇談会の実施効果を上げるためにはとても重要だと考えています。これからは、若い世代や子育て世代をはじめ、世代や性別にとらわれることなく、多くの市民にこれまで以上に市長や市役所を身近に感じてもらえるよう、開催場所や時間帯、開催手段など、様々な市民と対話をできる仕組みを検討していきたいと考えております。 私の選挙チラシでは、地区別、年代別という例を示しましたが、まずは「若者に選ばれるまち、戻っていきたいと思えるまち」を目指すために、高等学校を卒業して進学、就職する若者や子育て世代の声を聞きたいと考えておりますので、学校や公民館等での開催にこだわらず、ウェブアンケートの活用など柔軟に検討してまいります。開催方法や対象の選定等、準備が必要であることから、開催につきましては新年度での開催を目指しております。 次に、第5点目、情報発信の強化についてでありますが、館山市は、都心からのアクセスのよさ、豊かな自然環境や温暖な気候、新鮮でおいしい農水産物、歴史とともに育んできた産業や文化、スポーツ環境等、魅力にあふれております。この魅力をより多くの方に発信することで館山市への関心を高めたいと考えております。市長としての情報発信は、現在も館山市の公式な情報発信ツールである広報「だん暖たてやま」、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムを活用していきたいと考えています。 次に、大きな第2及び第3については教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長(石井敬之) 出山教育長。 (教育長出山裕之登壇)
◎教育長(出山裕之) 大きな第2、多様な働き方に応じた子供の柔軟な受入れ体制についての第1点目、館山市子ども・子育て支援事業計画に実施と検討が記載されたそれぞれの保育の受入れ体制についてですが、この計画は、策定段階でのニーズ調査を踏まえ、館山市がこれから目指す子育ての方向性と具体的な施策を掲げているものです。それらの個別施策はどれも館山市の子育て支援にとって重要なものと位置づけていますが、まずは法により実施義務が課されている通常の保育において
待機児童を発生させないことを最優先に、各事業についても人的、財政的な制約を受ける中、取り組んでいるところです。 具体的には、病児・病後児保育については、市内医療機関と委託契約を結び、安定した受入れ体制を維持しています。土曜保育、乳児保育については、全保育園及びこども園で実施しており、一時保育、延長保育、障害児保育については、実施可能な保育園及びこども園で受入れを行っています。休日保育に関しては、現状受入れ体制が整っておらず、実施している保育園及びこども園はありませんが、引き続き体制整備の検討を続けていきます。 次に、第2点目、公設学童クラブについてですが、館山市では、学童保育へのニーズの高まりから、段階的に定員の拡充に努め、平成27年度のスタート時点の定員数230人から現在の定員数360人へと、130人の定員の拡大を行ってきました。土曜日の保育については、現在月1回の開所をしているところですが、実際の利用者は少数となっています。日曜日及び祝日の学童開所については、希望者が少なく、実施していませんが、ニーズの把握に努めながら検討を継続していきます。 利用希望者が集中する長期休業中の体制については、令和元年度から夏休み期間中は通常の学童に加えて臨時学童を1クラス開所し、より多くの児童が利用できるよう対応しています。このことで、保育の必要性が高い低学年児童の保育の希望者は学童を利用して夏休みを過ごすことが可能となりました。多様な働き方に応じた子供の柔軟な受入れについては、子育て家庭の切なる希望であると捉えていますので、可能な限り対応できるよう検討していきます。 次に、大きな第3、温水プールについてですが、市営25メートル温水プールは、昭和45年の開設以来、52年を経過し、安全性の確保が難しくなってきています。現在市営25メートル温水プールは、市民や団体の水泳使用のほか、子供から大人までのスイミングやアクアエクササイズ、水中関節運動の定期水泳教室、小学校の水泳授業受入れなどに利用されています。今後人生100年時代を迎え、ロコモ予防やリハビリなど、健康で元気なアクティブシニア層を増やすためにも、年間を通じて気軽に利用できるユニバーサルデザイン化された温水プールは必要であると考えています。 なお、令和元年度から導入した指定管理者による管理が令和5年度で終了となり、また個別施設計画において令和4年度から令和5年度までの間に今後の在り方について検討するとしていますので、財政状況や利用者ニーズ、学校プールの集約化等を勘案した中で、民間施設との連携も視野に入れて早急に方向性を示したいと考えています。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) では、大きな1番の
子ども医療費の助成、財政が非常に厳しい。昨今は燃料費の高騰とか物価の高騰があって、最近では懇親会に行けるようになると、5,000円の会費だったやつが6,000円になっちゃうとかいろいろあるので、そうすると館山市もいろいろ大変なんじゃないかと思うのと、自分も行財政改革委員をやらせてもらっているんですけど、なかなかこの財政的な難しい状況を改善するさくっといい方法が思いつかず、やっぱりこつこつと徴収率とか高めて、ふるさと納税を高めて、公共施設の再編を苦しいけど頑張ってやって、事業仕分けをやったりしてこつこつと見直していかなきゃ、とにかくこつこつやり続けるしかないかなというところなんです。財政的に厳しいことは重々承知しておるつもりです。ただ、
子ども医療費は、病気になったときに多額の出費が出ないということは非常に子育てをしていく意味で安心できると。もちろんこれ社会保障制度なので、非常に保険的な意味合いがあって、意義が大きいんじゃないかと。財政支出が一応かかるんですけど、政策効果も大きいんじゃないかということで、自分も賛成の立場であります。再質問に入るんですけど、通院はちょっと難しい。すぐには難しいかなと思うんですけど、入院については、過去の答弁とか聞くと、100万円程度の財源で可能かもしれません。入院についての先行実施についての考えをお伺いします。
○議長(石井敬之) 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小澤一典)
子ども医療費の助成拡大の検討につきましては、先ほど来申し上げておりますが、市の少子化対策や子育て支援の優先順位、また大規模事業の進捗状況、そういったことの中での財政状況、そういったことを総合的に勘案して考えていきたいというふうに考えております。したがって、その入院についてもどうするか、その状況によっては、考えていく必要が出てくれば考えていきたいとは思いますが、現段階ではそうしたことはまだ検討段階であるということになります。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) ちょっと古い話なんですけど、今は熊谷知事ですけど、前森田知事が選挙公約で、最初当選したときに中学3年まで県が責任持って助成していくってやったんですけど、できないで、でも全くやらないわけにはいかないから、入院医療費だけ県が持つという形にして、もちろんいまだに中3までちゃんと出してくれと、それは市からも言ってほしいというのも、ちょっと知事が代わったとはいえ続いているので、思うんですけど、でも森田知事のとき入院医療費だけやったというのは一理あると思って、入院だってやっぱりかなり多額の費用がかかるので、それで入院だけだと財政的負担も少ないという形なので、入院の検討されているということなので、本当は一遍にやるのが、入院、通院が分かりやすくていいと思うんですが、ここら辺は頑張っていただきたいなというところであります。 再質問で、話の内容が全然今と違うんですけど、薬代の自己負担を取ったらどうかということです。それで、医療費は300円の自己負担があるわけですが、調剤については例えば200円とか自己負担の仕組みができないか研究してはいかがでしょうか。これ前何か自分も、予算委員会だったか決算委員会だったか忘れたんですけど、いきなり提案したことがあって、そのときは考えていませんという答弁で、あと最近千葉市でもいろいろ、千葉市は調剤の自己負担を導入したんですけど、批判もあるようで、なかなか政治的ハードルが高いかなと思うんですけど、ただ調剤についても、ゼロ円でやっていると、取りあえず薬出しておけとか、そうなりかねないと思うんですよね。千葉市は結構高くて、通院の診療と薬代合わせて中学生だと1,000円だとか、その金額になっちゃうと、それはいかんなと思うんだけど、診察が300円、薬代が200円、合わせて500円ぐらいだったら可能じゃないかと思うので、調剤についての自己負担化、これについての考えをお伺いしたいと思います。
○議長(石井敬之) 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小澤一典) 子供の医療費助成事業につきましては、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的としております。したがって、調剤について自己負担金を設定する予定は現在のところございません。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) ないと思って聞いているんですけど、ただ行財政改革方針、毎回のように書かれているのが、受益と負担の適正化みたいなことが書いてあるので、これも一つの対象になるんじゃないかということなので、今後研究していただきたいと思います。 それと、医療費は終わりで、次は給食費に行きます。再質問です。第3子だけだとざっくり2,000万円ぐらいで、それで県が半分くらい持ってくれると館山市の負担は1,000万円ぐらいで済むと、そう自分は理解しているんですけど、無償化した場合の減収額って何か2億ぐらい近かったかなと思うんです。第2子だけの場合さっぱり分からないんですけど、では聞きますが、給食費を全て無償化した場合の減収額と第2子から無償化した場合の減収額を伺います。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) お答えします。 給食費を全て無償化した場合の減収額でございますが、令和4年12月1日現在の小中学校、市内の小中学校の全児童生徒数で試算した場合でございますが、年間で約1億5,000万円となる見込みでございます。また、第2子から無償化した場合の減収額についてですが、転出ですとか転居者、あと被扶養者の情報が確実に把握できませんので、概算額になりますが、約8,000万円ぐらいというふうに考えております。いずれにせよ、給食費を無償化した場合には非常に多額の予算が必要になってくるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) 第2子からで8,000万円というと、国、県もやってくれないとなかなか難しいかなということを感じます。財政的に豊かなところは全部無償とかやっているところがあって、できるところってできるんだなと思うんだけど、館山だとどうやればいいんだろうというところがありますので、やっぱり国、県が必要なのかなと思います。 それと、これは細かいことなので、そんな細かいことを聞くべきでもないんですけど、一応第3子までなんですけど、細かいことはいいんですけど、見ていると、館山市のホームページを見て、こういった意見もあったんですけど、扶養していて、3人目が館山市の公立小中にいればもちろん給食が無料になると。だけど、3人目の子供だけど、1人が高校を出て働き始めて、扶養から外れちゃったというと、給食費の無償化の対象にならぬと。扶養が3人だと、そういう考えのようなんですけど、いろいろ見ていると不思議なのは、結構それはそれで一理あるかと思うんですけど、中には不思議な事例もあって、市のホームページと、あと保護者に配ったやつで事例4という、ちょっと細かいんですけど、一番上が高校生、2番目が館山市の公立の中学校のお子さんと。それで、3番目が私立に通っているお子さんだと。そうすると、私立に通っているお子さんだと当然館山市の給食食べていないから、そこが無償にならないのは分かるんだけど、3人子供がいて、2人目の子は館山市の中学にいらっしゃると。それが要は逆だったら無償化になるわけですよ。私立に行っている子が2番目で、3番目が公立だったら、通っていれば無償化になるけど、この事例4なんか見ていると、3人子供がいて、2人目の子供が公立の館山の学校にいるんだったら、その子無償でもいいんじゃないかとかって、見ているとシンプルに。そんなに人数がいっぱい事例があるわけじゃないから、3人目の子供はみんな無償にしちゃえばいいんじゃないかと、ごちゃごちゃやるよりも。私もいろいろ統計とか見ると、2人目まではそんなに生活が親御さんも大変じゃないんですけど、3人目以上だと結構苦労されている。統計的に出ているので、3人目が生まれた親御さん、御家庭を支援するために、全部無償にしちゃうのもありじゃないかと思うところなんですが、この紙作っているのは市だけど、県のやつに100%合わせているんじゃないかと思うので、市独自でやるとすると全部市で出さなきゃいけないということなっちゃうんでしょうけど、この制度って、ある意味県の基準そのまま。質問なんですけど、県の基準そのまま行っているんでしょうか。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 基本的に県の制度をそのままやっております。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) 県の制度そのままだと、なかなかすぐどうこう等は難しいと思うんですけど、無償化を独自にやっていくとしたら、こういったいろいろ市民の声を聞いて、こうした穴を埋めていくというのも一つの方法じゃないかなと思うので、これは一つの意見とさせていただいて、給食費はこれで終わりにします。 次は、大きな2番、多様な働き方に応じた子供の柔軟な受入れ体制について再質問をいたします。以前は、そもそも保育園に入れない幼児が出ないようにしようと。
待機児童の解消が急務だった感がありますが、近年は一時保育、延長保育など、多様な保育ニーズの受皿が課題になっていると思います。社会事情を考えると、離婚が比較的自由になってきて、シングルマザーが増えて、また祖父母の近くに住む夫婦も減り、子育てを頼みづらくなって、また地縁、血縁のない移住者も増えて、もともと館山は観光など勤務時間が固定できないサービス業も多いという、そういった状況も感じるところなんです。それで、見解をお伺いしたいんですけど、昨今多様な保育ニーズが増えている理由はなぜだと考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 議員御指摘のとおり、核家族化ですとか離婚の増加、また移住者の増加などによりまして、これまでのように、保護者の就業中に保育を頼める人が近くにいないとか、そういった要因が考えられております。また、館山市では医療や介護に従事されている方が多いということもありますし、議員のおっしゃるとおり観光地でもありますので、いろいろな働き方があると。そういった仕事に従事されている方の働き方かなり多様化してきているのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) 多様な保育ニーズを満たすには、財源の問題、あとは実施できる民間事業者がいるかの問題、あと保育士がそもそもいるかの問題があります。その中で、保育士なんですけど、都市部だとかなりの不足があるようですが、館山市の保育士はどれくらいらっしゃるかとか、そういった状況はいかがでしょうか。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 保育士についての御質問でございますが、館山市でも保育士の確保が非常に課題となっております。公立保育園でも会計年度任用職員の保育士の募集を随時行っておりますが、なかなか確保できない状況でございます。民間の保育園でも保育士の確保が難しいというふうに聞いております。保育士の確保につきましては、民間保育園等とも協力して、館山市全体で保育士の確保ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) なかなか保育士が結構いないということで、いろいろ難しいなと感じるところなんですけど、自分の今回の質問のメインは、多様な働き方の保育ニーズの受皿を増やしていくと、そういう要望であるんですが、とはいえ詰め込みとかブラック労働でそれを実現しても本末転倒ということで、やっぱり保育の安全性の確保が維持されることが最も大事なんじゃないかと思います。最近保育園のバスで子供が亡くなっちゃったとか、あるいは静岡県で逆さづりとかすごい虐待が逮捕された事件があって、たまたまそういう事件があったのかと思いきや、結構保育の関係の方々からいろいろ悲鳴が上がっていて、これは氷山の一角なんじゃないかと。ある意味もともと少ない保育士で、ぎりぎりの状況で働かせ過ぎたんじゃないかと。もともと国の配置基準がタイトなんじゃないかと。その上で、いろいろ事務作業とか保護者対応とかむちゃくちゃあって、給料もなかなか少ないとかひどいじゃないかと、そういう批判が起きていると。それで、苦しい状況でなかなか人も増やせないというと、全国的な議論ではカメラをもう設置すべきじゃないかと、そういったものもあります。監視カメラと言うと語弊があるかもしれないですけど、カメラで安全確保とか、あるいは保育士がちゃんとやっていたんだけど、運悪く事故っちゃった場合は保育士を守る手段になるんじゃないかとか、ここら辺は賛否両論なんですけど、館山市としては保育士の負担軽減と幼児の安全対策をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 昨日の長谷川議員の御質問にもお答えしましたけれども、館山市では国の基準に基づいて配置しているということと、個別に支援が必要な場合は配置人数を増やして対応しております。なお、各園では園長先生ですとか保育主任が各クラスの様子を見てもらって、言葉遣いも含めて気になる指導や対応を確認した際には、個別に、または職員会議を開いて問題点の共有と改善に努めております。ヒヤリハットなども実施をしているというふうに伺っています。また、園長経験者の元ベテラン保育士等を接続コーディネーターということで雇用しまして、各園を巡回しながら、保育士等の職員へのアドバイスや指導支援を行うことによって、保育技術の向上による負担軽減、安全性の向上を図っております。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) 自分の感じるところだと、保育やっている方と園長さんとかまれに話す機会があるんですけど、結構頑張っちゃう人が多いなという印象があって、随分抱え込んでいるなと思うんですよね。うちらはプロだから、やれて当たり前なんだみたいな、確かにすごく保育に対する見識を持っているんですけど、どうも頑張り方に何か無理があるような感じがするので、こども課の方々にはしっかりと保育の現場の感覚とか御意見をつかんでほしいなと思うところであります。 最後に、温水プールに行きますね。温水プール、何年前かな、試しに一回利用者が、リハビリに行ったら、スロープもないし、つらいと。リハビリやるのにくたびれちゃうじゃないかという話を聞いて、自分も行ったんです、何十年かぶりに。そうしたら、すごくぼろくて、確かにこれは昭和だなと。昭和からタイムスリップしたかのようなところで、それはいいとして、一応自分は健康な部類だと思うんですよ。それで、プールに入ったら結構筋力がいるんですよ、入るのにも。入るんじゃなかったかな。出るのがえらく大変で、慣れている高齢の方とかはすいすいと出ている方もいらっしゃるんですけど、けがされている方が初めて行って、あのプールから出るのって非常に大変じゃないかと思うところなので、確かにバリアフリー化というか、何か本当にしっかりとしたスロープがあればいいなと実感したところであります。答弁にもありましたとおりなんですけど、スポーツ推進審議会に出たら、この議会でも温水プールの維持と、あるいはその一元化、温水プールの集約も意見が出ているんですけど、自分は少数派だと。自分を含めて少数派なんじゃないかと思ったら、スポーツ推進審議会では結構それが多数派だったと気づいてちょっと心強く感じたところなので、結論としては4年度から5年度に個別施設計画で検討していくということなので、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。 それで、現在問題として、それ以前の問題として、そろそろボイラーがぶっ壊れるんじゃないかと。老朽化してきて、たしか自分が議員になったときに行財政改革方針を読んだら、ボイラーが壊れたら終わるんだということで、でも意外とこのボイラーもつんだよと言っていたら12年ぐらいたって、さすがに本当にまずいんじゃないかと。そういうまずいんじゃないかという声がいろいろちらほら本当に聞こえるようになってきまして、それで今指定管理者に任せていて、契約中にボイラーが壊れちゃったら非常に契約している相手に対して迷惑をかけちゃうんじゃないかということで、そうすると今後、指定管理まだ5年たっていないんですけど、今後5年たって再契約というか、再公募なんかは、ちょっとそれは状況にもよるでしょうけど、そういったボイラーの状況と今後のそういった指定管理の在り方みたいな、そういった今の現状のお考えを伺いたいと思います。
○議長(石井敬之) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) ボイラーについての御質問でございますが、確かに製造から50年以上経過しまして、耐用年数の30年を大きく超えて、附帯設備を含め不具合や故障も増えており、随時修繕等によって対応している状況でございます。毎年行われるボイラー等性能検査の検査官からは、あと数年はもつと思うが、経年劣化による老朽化が著しいので、ボイラー施設全体の更新を考えたほうがよいのではないか、またボイラー管理業務の請負業者からも現在のボイラーを点検整備できる技師や工具の確保も難しくなっているとの御意見をいただいております。指定管理の継続については、現時点では未定でございますが、プール施設の今後の在り方を検討する中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(石井敬之) 石井敏宏議員。
◆6番(石井敏宏) 最後のコメントなんですけど、できればいい温水プールを館山市に1個造れればと。あと中学とかほかのところにあるプールは寿命が尽きたら終わりで、これはしようがないので、あと民間のスポーツ施設が1つあるので、そこと連携しながら、しっかりとした温水プールを1個残してほしいなと。造ってほしいなということで、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(石井敬之) 以上で6番石井敏宏議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。 午前11時53分 休憩 午後 1時00分 再開
○副議長(望月昇) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。 午後の出席議員数14名。午前に引き続き会議を開きます。 16番榎本祐三議員。御登壇願います。 (16番議員榎本祐三登壇)
◆16番(榎本祐三) 質問の前に、まず森市長、このたびは就任おめでとうございます。これから館山市のために全力で頑張っていただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いします。 それでは、質問に移ります。11月13日の市長選挙の前に、地元紙の房日新聞が「市長選挙を前に」というタイトルで館山市の課題を3回に分けて掲載しました。私は、館山市の課題を的確に把握し、市民に問題提起されていることに、私たち市議会議員にも警鐘を鳴らしているものと痛感したところです。このような地元報道機関の問題提起は、市民が共通の認識を持つ上で極めて重要かつ効果的なもので、館山市の発展に寄与するものであり、地方紙の使命でもあると思っています。そのような意味で、房日新聞のこのたびの市長選挙を前にとして館山市の課題を提起されたことに対しては、深甚なる敬意を表したいと思う次第です。 そこで、今回の一般質問は、市長が交代しても変わることのない房日新聞が提起した館山市の課題、つまり生産年齢人口の減少、少子化と学校再編、厳しい財政の見通しに関連した事項についてお聞きすることといたしました。なお、少子化と学校再編につきましては、前々回の6月議会で議論させていただき、私も学校再編調査検討委員会の委員となりましたので、当該調査検討委員会で議論することとし、今回は割愛させていただきました。 それでは第1に、生産年齢人口の減少に関してお聞きします。房日新聞の指摘にもあるとおり、全国的な地方の課題である、高校卒業と同時に若者が流出していく、そして戻ってきたくとも戻れないという構図は、生産年齢人口の減少に拍車をかけています。生産年齢人口の減少は、地域経済の停滞や産業の減少など、地域の活力低下につながりますので、中長期的に改善のための特段の施策や事業の取組が必要ではないかと考えています。 そこでお聞きします。初めに、館山市の生産年齢人口の減少について、館山市としてはどのように受け止めているのかお聞かせください。 2番目に、生産年齢人口の減少を少しでも遅らせる方策として、どのようなことを実行しようとしているのかお聞かせください。 3番目に、昨日の
鈴木ひとみ議員の質問にもありましたが、市長選挙の争点にもなった若者のUターンを推進する方策として考えている事項についてお聞かせください。 次に、厳しい財政の見通しに関連してお聞きします。房日新聞の記事にもあるように、このまま何もしなければ、令和9年度には財政調整基金は枯渇し、行政サービスにも影響が出るおそれが指摘されています。現在この問題を克服するために第4次行財政改革方針の策定に取り組んでいると思いますが、初めにこの第4次行財政改革方針についてお聞きします。 1番目に、当該方針の策定経過等についてお聞きします。現在当該方針の策定を進めているところと思いますが、計画や策定過程はどのようになっているのかお聞かせください。 2番目に、策定に当たり考慮していることについてお聞きします。第4次行財政改革方針では従来の方針と変わる特別なものはあるんでしょうか。また、策定に当たり考慮していることはどのようなことかお聞かせください。 3番目に、目標値の設定についてお聞きします。当該方針では、対応する取組についてそれぞれの目標値を設定するのでしょうか。どのように考えていますか、お聞かせください。 次に、行財政改革で主要な取組となる公共施設の問題について、館山市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を基にお聞きします。公共施設の問題は、令和3年の12月議会でも議論させていただきましたが、令和3年度末で個別施設計画も出来上がったことから、改めて議論させていただくものです。 房日新聞の指摘の中でも「厳しい財政見通しの中、老朽化が進む公共施設の対応は大きな問題だ。学校や公民館など公共施設の約8割が建設から30年以上経過している。館山市の公共施設等総合管理計画では、全ての施設を維持するには、建て替えした場合283億円、改修でも160億円もの資金が必要とされる」としており、私が公共施設の問題が行財政改革の主要な取組になると考えているのもこのような実態からです。 公共施設を維持する上で、施設分類別に投資金額を見ると、学校教育系施設が全体の41.3%を占めており、この取組の成否が今後の財政運営に大きく影響することが理解できますが、学校教育系施設については現在進められている学校再編計画の中で検討されるものと考えております。したがって、ここでは学校教育系施設以外の個別施設計画について、特に市民の関心が高い市庁舎の建設の取組についてお聞きすることといたしました。 初めに、現庁舎の維持管理についてお聞きします。市庁舎は、個別施設計画の施設マネジメント、老朽化の現状によれば、Cの広範囲に劣化、つまり安全上、機能上不具合の発生の兆しがあるとされていますが、令和14年度の新庁舎への建設移転まで大丈夫なのか、考えをお聞かせください。 2番目に、新庁舎の建設位置についてお聞きします。令和7年度から令和9年度にかけて候補地を含む検討をするとなっていますが、一方県の公共施設が旧安房南高周辺に集約化されるとのことですが、館山市としてはこれとの対応はどのように考えておられますか、お聞かせください。 3番目に、庁舎の建設費用についてお聞きします。第4次行財政改革方針が令和5年度から令和9年度の5年間とすると、庁舎建設はさらに5年後となりますが、この建設費用の確保を見越した行財政計画になる必要があると思っています。そこで、新庁舎建設の費用と建物以外の土地の取得費用についてはどのように見積もっておられるのか、お聞かせいただきたい。 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。
○副議長(望月昇) 森市長。 (市長森 正一登壇)
◎市長(森正一) 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、生産年齢人口の減少についての第1点目、館山市の生産年齢人口の減少についてどのように受け止めているかについてでありますが、生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、一般的に15歳から64歳までの人口のことを指します。国勢調査の報告によりますと、館山市の生産年齢人口は1970年の3万6,970人をピークに減少を続けており、2020年には2万2,406人となり、50年の間に約40%減少しています。全国的にも1990年代から減少に転じており、今後ますますこの動きが加速していくと予測されています。 社会を支える生産年齢人口の減少については、議員御指摘のとおり、地域経済の停滞や産業の減少など、地域の活力低下につながります。特に慢性的な人手不足に陥っている市内事業者にとっては、働き手が確保できず、事業を継続または拡大することが困難になるため、将来的には地域の経済規模や労働市場が縮小するといった影響を及ぼすことが予想されます。また、歳入の減少による館山市の財政運営に対する影響だけではなく、市民生活の基盤である地域コミュニティの担い手不足や、地域での支え合い、助け合いといった地域活力の低下、社会保障制度への負担の増大、出生数の減少などを招くおそれもあることから、持続可能なまちづくりのためにも、館山市の土台を支える生産年齢人口の減少は喫緊の課題であると認識しております。 次に、第2点目、生産年齢人口の減少を少しでも遅らせる方策についてでありますが、生産年齢人口の減少を含む人口減少問題を根本的に解決するためには、若い世代の希望を実現できるまちづくりが不可欠であると考えています。結婚、出産、子育てにふさわしい環境を整えることに加え、若者にとって魅力的な働く場を確保し、安定した雇用を創出することによって移住や地元出身者のUターンを促したいと考えています。 また、この地域の平均所得は千葉県平均と比較すると著しく低いため、地域の特性を生かした仕事をつくり、経済活動を通じて新たな雇用を創出する必要があります。具体的には、後期基本計画や総合戦略にも位置づけておりますテレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などにより、特に専門性を身につけた若者や女性が能力を発揮できる環境の整備を促進し、雇用や収入面での不安を解消していきたいと考えています。 さらに、館山で子供を育てたいと思えるような特色ある教育環境の充実も欠かせません。最近では、安房地域以外の中学校や高等学校に進学する事例が増えているため、市内の高等学校においても選ばれる高校になるための様々な取組が行われています。館山市としても、このような取組を支援しながら、館山で安心して教育を受けられる環境を整えることにより、子育て世代の移住を増やすとともに、館山で育った子供たちがふるさとに愛着を持ち、将来戻ってきたいと思えるようなまちづくりを目指してまいります。 高校卒業後の進学や就職に伴い、一定数の若者が市外に転出することは避けられませんが、将来は館山で働きたい、館山で子育てしたいと思ってもらえるような取組を推進するとともに、個性と多様性が尊重され、多くの市民が住み続けたいと思えるような持続可能なまちづくりを実現したいと考えております。 次に、第3点目、若者のUターンを推進する方策として考えている取組についてでありますが、館山で生まれ育った若者が本人の希望に基づき、館山に残ることができる、あるいは戻ってくることができる、さらには都市部住民等からも選ばれるまちづくりを進めることが重要であると考えています。そこで、館山市では、都心部からの近接性と豊かな自然、1年を通じて収穫される豊かな農水産物、多様なアクティビティなど、館山市が有する高いポテンシャルを生かし、テレワークやワーケーションの推進、移住、定住の促進などに力を入れています。 具体的には、テレワークの拠点施設や環境整備に対する支援、NPO法人おせっ会への委託によるきめ細やかな移住相談対応や、安房地域内の企業紹介、南房総の仕事探しイベントの実施、起業、創業に対する支援、子育て世代の移住者に対する月額家賃の助成、東京23区内に5年間在住または通勤していた方が移住する場合の移住支援金の交付などを行っているほか、ワーケーションの推進に関する取組として、今年の10月12日から10月14日にかけて実施した首都圏の企業人材等を対象とした社会人向けのモニターツアーに続き、12月25日から12月27日にかけて、首都圏在住の子育て世代を対象とした親子向けのモニターツアーを実施する予定となっています。 また、地元の高校生や若者を対象とした取組では、地元企業で働く若者を紹介するリーフレットの作成、配布や、近隣市町や関係機関と連携した面接練習セミナーの開催、リノベーションまちづくりの一環として、所属する高校の枠を超えた安房地域のまちづくり部活動プロジェクト、ワーケーション推進業務に関わる2名の地域おこし協力隊員による講演などを実施しているほか、今年度内に安房地域の就職を希望する高校生を対象とした安房地区合同進路セミナーを開催する予定となっています。引き続き幅広い取組を通じて、館山市の将来を担う若者に対し、地元企業の紹介や地元で働くことの魅力を伝えるとともに、多様で柔軟な働き方を推進し、館山を離れ、資格や専門性を身につけた若者が能力を生かせるような環境整備を図っていくことにより、若者のUターン増加につなげていきたいと考えております。 次に、大きな第2、第4次行財政改革方針についての第1点目、方針策定の経緯についてですが、現在、構想日本総括ディレクターである伊藤伸氏を委員長として、市議会議員2名を含めた8名の委員から成る館山市行財政改革委員会において策定に向け取り組んでいるところです。先週の12月13日に開催された第4回館山市行財政改革委員会では、第3回までの会議で協議を重ねてきた内容をまとめ、第4次館山市行財政改革方針の素案を委員の皆様へお示しいたしました。今後、方針全体について委員の方々の意見を反映しつつ修正を行い、年明け2月にパブリックコメントの実施を予定しています。 次に、第2点目、方針の策定に当たっての従来の方針との違いについてでありますが、現段階の方針案においては、具体的な取組を設定するに当たり、行財政改革のさらなる推進はもちろんのこと、加速する少子高齢化や人口減少に代表される様々な課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーションの推進など、新たな時代の潮流への対応が求められていることから、庁内の関係部署及び館山市行財政改革委員会において効果的かつ実効性のある取組を検討し、具体的な取組を盛り込んでいます。また、方針の策定に当たり考慮している点ですが、方針案に盛り込んだ取組をSDGsの目標と関連づけており、館山市版SDGsの目標達成に資するものとなっています。 次に、第3点目、目標値の設定についてでありますが、第4次行財政改革方針では、財政調整基金を枯渇させることなく持続可能な行財政運営を行うという目標を達成するため、方針の柱を作成し、この柱にひもづく各取組において、達成するための工程や内容、取組指標と目標数値を定めています。目標については、効果額を設定できる取組については効果額を、効果額に表わせない取組については目標件数やパーセンテージなどを目標に設定しています。各取組に目標数値を設定することにより、目標を明確化し、達成度を測ることで、財政調整基金が枯渇することを回避できる指針になると考えます。 次に、大きな第3、庁舎建設の取組についての第1点目、現庁舎の維持管理についてでありますが、平成20年度から平成24年度までの間で耐震改修工事を実施し、おおむね10年を経過していますが、必要なメンテナンスを実施することにより今後10年程度使用可能と考えております。 次に、第2点目、新庁舎の建設位置についてでありますが、現在旧千葉県立安房南高等学校跡地には、平成24年度の安房郡市消防本部・館山消防署合同庁舎の移転を皮切りに行政機関の集約を進めており、館山警察署の新庁舎が令和4年度中に供用開始を予定し、安房合同庁舎の新庁舎も令和8年度中の供用開始を目指して基本設計が始まっています。現在、国や千葉県、消防本部、安房高等学校などと定期的に協議を行っており、このエリアを安房地域の行政機能の拠点として整備するため、連携して取り組んでおります。館山市の新庁舎の移転場所についても、市民の利便性や公共交通のネットワークの観点から、旧県立安房南高等学校跡地が最もふさわしい場所であると考えています。 次に、第3点目、新庁舎建設費用についてでありますが、新庁舎の建設については多額の事業費がかかることが予想されます。一方で、事業費の積算に大きく影響する整備規模や事業手法については、人口動態や行政需要の変化などを考慮しながら時期を見て検討することとなります。そのため、新庁舎整備の必要性は十分認識しているものの、現時点では具体的な建設費用や土地の取得費用は算出しておりません。 国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後行政手続のオンライン化やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の進展に加え、防災面での配慮など、庁舎に求められる機能も変化していくことが予想されることから、新庁舎の整備についてはこれらの状況を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。 なお、新庁舎の整備については、財政負担を軽減できるよう、様々な選択肢を考慮するとともに、現在進めている大規模事業の進捗状況を見極めつつ、令和8年度から始まる次期館山市総合計画に位置づけ、検討に入りたいと考えております。 以上です。
○副議長(望月昇) 榎本祐三議員。
◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。 それでは、生産年齢人口の減少関連についてから再質問させていただきます。この問題については、館山市だけではなく、全国の地方自治体が取り組まなければならない課題でもあります。御答弁にありましたように、50年間で約40%減少の現実は喫緊の課題であります。要はどのような取組で対応するのかが重点と思っています。そこでお聞きしますが、若い世代の希望を実現できるまちづくりが不可欠であるとして、結婚、出産、子育てにふさわしい環境を整えるとありましたが、具体的な事業としてはどのようなことを考えておられますか。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 若者の出会いや結婚を支援するとともに、出産、子育て支援として、
子ども医療費の助成範囲の拡大や予防接種費用の助成、出産祝金の増額、多子世帯への助成拡大、不妊治療の助成充実などを考えております。また、子育て世代が暮らしやすいまちであるために、魅力的な雇用の場の創出や教育環境の充実、多様な価値観を認め合う環境を整えることなども重要であると認識しております。 以上です。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) 若い世代にとって住みやすいまちと評されるまちづくりが結局は必要なんですけども、千葉県では流山市が子育て世代に対応したいろんな事業をやっていて、これテレビの番組で紹介があったんですけども、いろんな取組をされている。ニーズを確実に把握して、それを施策として、事業としてやっておられる。それが物すごく好評を博して、流山市には子育て世代の人たちが。館山市とは、地理的な環境とか、東京へのアクセスとか、そういういろんな違いがありますけども、そういうようなニーズに対して、どういう施策が必要で、どういう事業をやるかということを具体化してやっておられるので、ぜひこの辺りも参考にしていただきたいなというふうに思っています。また、若者にとって魅力的な働く場所を確保し、安定した雇用を創出するとありましたけれども、とても重要なことだと思います。これらについても具体的な取組は考えておられるんですか。
○副議長(望月昇) 和田経済観光部長。
◎経済観光部長(和田修) お答えいたします。 まず、議員のおっしゃるとおり、若者にとって魅力的な働く場の確保ですとか安定した雇用の創出、これについてはとても重要なことであると考えております。市の具体的な取組の1つ目といたしましては、事業所の新設ですとか創設をした際の固定資産税相当分を補助する立地奨励金ですとか、それに併せまして新規労働者を雇用した場合の雇用促進奨励金があります。これらの制度活用の促進によりまして事業の拡大を支援しております。 次に、2つ目になりますけれども、創業支援セミナーの開催ですとか起業支援補助金の交付によりまして、起業者や雇用者の拡大を図っております。 それから、3つ目といたしましては、企業誘致やサテライトオフィスの誘致、IT関連企業等の継続的な企業合宿の誘致を目指す取組をしております。リビングエニウェア・コモンズ館山という拠点施設の整備を促進いたしまして、2名の地域おこし協力隊とともにワーケーションを推進することで、地域の企業や団体と都市部の企業等の人材をマッチングする機会をより多くつくるとともに、企業間や異業種人材の交流を促進し、連携を深めることにより、新たなビジネスの創出やそれに伴う雇用の拡大を図り、魅力ある安定した雇用の創出につなげてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。いろいろなことをやろうとされているのはよく分かりますが、要は今部長のほうからありましたけど、役所だけでやるのではなかなかできないので、こういう問題については、地元の企業、特に銀行、そういうところも全部入ってもらって取り組んでいかなくちゃいけない重要な施策であり、事業として行う場合にはそういう方たちにも参加してもらうということが必要じゃないかと思いますので、そういうことも考慮して、ぜひ実現できる事業を進めていただきたいというふうに思います。 後で総務委員会で視察した鳥取県の智頭町の取組についてもちょっと紹介させてもらいますけれども、館山市はふるさと創生奨学金制度というのがありますよね。利息は免除されるものの、借り入れた資金は約10年で全額返済することになっていますが、ただし就業後館山に住所がある場合は3分の1が免除されることになっていますが、現在この制度で貸付けはどれぐらいあるんですか。
○副議長(望月昇) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 館山市ふるさと創生奨学金制度についての御質問でございますが、平成2年4月の開始以降、貸付決定者の総数は355名となっております。令和4年11月末現在、貸付けを受けている方は11名でございます。また、貸付けが終了し、返還中の方が37名で、そのうち10名の方が市内に在住していることで、毎月の返還額の3分の1が免除されております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。この制度も今教育部長のほうからお話あったように、3分の1は市が持ちますよと。帰ってくると。いわゆるUターンを促進する取組だと思うんですけど、先般鳥取県の智頭町を総務委員会で視察させていただいた中で「おせっかい奨学パッケージ」というのがありまして、智頭町といっても小さな町ですので、よそのまちの高校に行く子もかなりいるらしくて、その子たちにも奨学金を出しているわけです。高校生で3万円、専門学生、大学生で4万5,000円、これはUターンを視野に入れてやっている事業なんです。ここで特筆できるのは、貸付資金が地元の信用金庫が特別な優遇金利で貸し付けているということと、ローンの利子分は町が設ける奨学基金から全額補助し、卒業後10年以内にUターンした場合には元金返済も全額補助するという制度なんです。つまり大学だ、高校だとよその町に出たけども、10年以内に帰ってきてくれたら、あなたが借りた分は全部返さなくていいですよという制度なんです。町の規模が違うから、対象となる人数は少ないんでしょうけども、しかし今回我々が説明を受けたこの町の役場の担当者はこのUターン制度を使って町に帰ってきた人だったんです。事程左様に、優良な人たちが必ず帰ってきてもらえるという制度の一つとして、こういうやり方もあるんじゃないかなと。確かにお金はかかります。しかし、このお金も、町の予算のほかにも個人とか企業の献金、企業、個人や企業の寄附、またふるさと納税で賄っているんです。つまりこういうこと自体が、行政部門が市の仕事としてやっている以上に市民もみんな巻き込んで、一緒にこの子供たちを私たちで館山に帰ってもらえるようにやりましょうよというようなやり方でやっているということなんです。ぜひこういう先進しているところもあるんだということを御理解いただいて、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。
○副議長(望月昇) 岡田教育部長。
◎教育部長(岡田賢太郎) 先ほど貸付決定者の総数で355名と言ってしまったようなんですが、335名が正しいです。すみません。訂正させていただきます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) それでは次に、第4次行財政改革方針関連について再質問します。 館山市の行財政改革が職員の並々ならぬ努力と行財政改革委員会の皆さんをはじめ関係者の尽力によって着実に進められていることには敬意を表したいと思います。しかし、地方自治体の財政運営は国のさじ加減でどうにでもなっちゃうわけです。平成18年、小泉内閣のいわゆる三位一体の改革で地方自治体は大打撃を受けました。館山市も財政調整基金が百数十万円という事態にもなりました。そして、それを克服するために庁舎建設基金を活用できる条例改正もしたというのは忘れることはできません。その後、行財政改革の取組と国の地方交付税の増額、これにより経常収支比率が極めて高く、厳しい財政運営と言われながらも、国、県の交付金や補助金を活用して今日まで来ております。 本年度の行財政改革委員会の会議要旨を読ませていただきました。各委員の皆さんが熱心に議論されていることに敬意を表したいと思いますし、御答弁にあったように、第4次の方針策定も順調に進み、2月にはパブリックコメントを実施するとのことでした。 そこでお聞きします。行革委員からも意見提案のあった課題を市民と共有することについて、広報紙「だん暖たてやま」の連載やラインの活用も提案されていましたが、今後の取組についてどのように考えておられますか。
○副議長(望月昇) 手島総務部長。
◎総務部長(手島隆) お答えいたします。 3回のシリーズで館山市の財政について広報でお知らせをしてまいりました。今後は、特別編として、4回目に公共施設マネジメントの課題について市民の皆様に知ってもらうべく掲載する予定でございます。そこで、第4次行財政改革方針の策定が必要なこと、2月に予定しているパブリックコメントまで財政、行革を意識してもらうという流れを考えております。そこで、ラインやSNSでの発信、パブリックコメントについても、ロゴフォームというツールを使い、ネット環境により意見をいただけるように準備をしております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。市民の市の情報収集、これをちょっと調べてみると、広報紙「だん暖たてやま」によるものが約70%なんです。つまり広報紙がいかに有効であるかということなんです。適宜適切に広報紙による行革の取組を周知することは非常に有効なことだと思いますので、今後とも今部長から答弁のあったような取組を着実にやってもらいたいというふうに思います。期待しています。 次に、これは行革委員の言葉ですけど、「第4次行革方針を策定することが目的ではなく、実行することが目的ではないか。更新時期が来たから次期の方針を策定するのでなく、5年後の館山市の財政状況がどうなっていなければならないのかという視点で方針を策定してもらいたい」という行革委員の意見がありましたが、これはどのように受け止めておられますか。また、この意見をどのように反映させようとしているのですか。お聞かせください。
○副議長(望月昇) 手島総務部長。
◎総務部長(手島隆) お答えいたします。 「5年後の館山市の財政状況がどうなっていなければならないのか、そういう視点で方針を策定してもらいたい」という行財政改革委員会の御意見につきましては、真摯に受け止めまして、方針案の作成に当たっているところです。第3次行財政改革方針の策定の際には、○○年の決算において財政調整基金幾らなどの目標は現実的ではないということから、赤字決算を回避することを目標といたしました。今回第4次館山市行財政改革方針の策定に当たりましても、状況に変わりはなく、繰り返しになりますけれども、財政調整基金を枯渇させることなく持続可能な行財政運営を行うという目標を達成するため、まず方針の柱を設定しました。各課の取組はこの柱にひもづくものとなっており、その全てが歳出の削減ではなく、行政サービスの向上といった取組も含んでおります。財政悪化の回避と行財政改革でできること、サービスの充実ですとか向上、この両面を持ち合わせた内容を考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。私が策定に当たり考慮していることについてお聞きしたのは、ただいま申し上げました行革委員の意見に付随するもの、第3次行革方針に追随するだけの取組ではあってはならないと思っていますので、その辺のところをよく留意して対応していただきたいというふうに思っています。 次に、昨日長谷川議員からも質問があったんですけども、館山市の公共施設マネジメント民間提案制度、これも行革委員からの質問の中にあったんですけども、この公共施設のマネジメントを民間業者の力を借りて行うことで、市の財政についてプラスとなる新しい取組と。現在富崎小学校に関してこの制度で取り組んでいるということでありますけれども、今後この取組の活用についてはどのように考えていますか。
○副議長(望月昇) 手島総務部長。
◎総務部長(手島隆) 今後の取組でございますけれども、学校再編、こちらの状況がまだ不明でございます。この状況によりますけれども、今後廃校が生じた場合の校舎をはじめとする跡地や館山市が保有しながら利用予定のない遊休地、これにつきまして民間提案制度の活用を考えていきたいというような次第でございます。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) 私は、今回富崎地区の小学校をこの制度を使ってやってみて、ある程度いい方向が出たら、大いに活用して、これから公共施設、特に学校施設については、20%は必ず減らすことになるでしょうから、それらをどうやって活用するかということがこれからの大きな問題になってくるので、今回の旧富崎小学校の取組は、民間によってやられる取組がある程度成果が上がったんだったら、大いに活用してもらいたいなと思っています。その方法しかないんじゃないかなと思っています。ただ、そこで一番大切なのは、結局最終的には地元の住民の合意が得られないとできない話なので、これは学校再編の特別委員会の中でやられるんでしょうけど、地元が納得した上でやるという、そのボタンのかけ違いがないようにやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。学校再編の問題は、以前の質問でも言ったことがあると思いますけど、行政視察に行って学校の統廃合のお話を聞いたときに、そこの視察先の教育長さんが結局市民との板挟みになって最終的には自死されたという話を聞きましたので、非常にデリケートな話になってくるので、要するにこういう民間の会社、こういうことをやってよかった、しかし地元の意見は必ず反映されるようなやり方、ボタンのかけ違いがないようなやり方を選んでいく必要があると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、財政調整基金の取崩しが進んだ場合、庁舎建設基金の流用についても可能性としては考えられるんですか。どうですか。
○副議長(望月昇) 手島総務部長。
◎総務部長(手島隆) 第4次行財政改革方針、今つくっております案でございますが、こちらでは財政調整基金を残し、かつ令和10年度以降も赤字収支を回避できるような財政運営を図ることを目標としております。目標達成のために様々な取組を行っていきますけれども、仮に財政調整基金が不足した場合、庁舎等建設基金に限らず、他の基金からの財源手当てを行う可能性もあるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) 現状の財政運営で早急に財政調整基金が枯渇するようなことはないと思うんです。ただ、3年前の台風災害のような自然災害が起きたときに、財調はやっぱりあっという間に5億、10億近いお金が吹っ飛んでしまう可能性も十分あるので、その辺の確保は十分しておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 この問題の最後になりますけど、行革委員会の委員からも意見があったように、要は改革方針の取組をいかに実行するかにかかっていると思います。そこで達成状況について毎年精査して、行革委員会に報告されたとおり市民にも公表されるのでしょうか。いかがですか。
○副議長(望月昇) 手島総務部長。
◎総務部長(手島隆) 市長からお答えしましたとおり、各取組において、数値目標、これを設定することによりまして、目標を明確化し、毎年達成度を測ることとしております。達成状況につきましては、毎年報告してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) 先ほど広報のところでもちょっと言いましたけど、要は市民が市がこういう取組をしているということをよく理解していただかないと、こういう言い方はあれですが、下手すると市民のサービスが減るんじゃないかというような、行革となるとそういう危惧の念を持たれかねないわけですので、やれるところはちゃんとやるけど、皆さんも頑張ってもらうところはちょっと協力してもらえませんかという姿勢は必ず出しておくべきだと思います。打ち出の小づち持っているわけじゃないので、ないものはないということを言わなくちゃいけないときも出てくるでしょうから、前から言っているように、それを一番市民に納得してもらうには補助金を一部もう一回見直したらどうですかと。毎年毎年補助金もらっているということじゃなくて、一回精査しますよというぐらいのことを言えば、市民だって館山市の財政厳しいんだということを納得してくれるかもしれない。それも一つの方法だということで申し上げておきますけど、先ほど総務部長が言ったように、きちんと皆さんに報告をしていく、そして理解をしていただくということが大切だと思っています。私は、館山市における行財政改革というのは乾いた雑巾を絞るぐらいの取組だと思っています。だからこそ大変なんです。あっというような成果は出ませんけども、地道な積み重ねによって最終的に成果が出る。市職員の皆さん一丸となって、そして市民と共通の認識の下、行革委員の皆さんの知恵もいただいて、無事達成できるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、庁舎建設の取組に関連してお聞きします。個別施設計画の策定には本当に膨大な労力を要したものと想像できます。私全部見せてもらいました。こんなのをよくつくったなと思って、職員御苦労だなと思いました。それはそれとして、この個別施設計画をどのように実現していくかですよね。そこにはやっぱり先ほど言った市民の理解と英知を結集する必要があるんだろうなというふうに思っています。 さて、個別施設計画については、冒頭で申し上げましたとおり、市民の関心が高い庁舎建設に関してお聞きしましたが、まず御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。そこで、庁舎の維持管理について、必要なメンテナンスを実施することで今後10年間程度使用可能ということでした。ということは、新庁舎の建設が14年度に予定されていますが、それ以上の延長はないということでよろしいですか。
○副議長(望月昇) 手島総務部長。
◎総務部長(手島隆) 延命化の御質問でございます。まず、2号館でございますが、こちらは平成20年度から21年度にかけて、本館については平成23年度から24年度にかけてそれぞれ20年程度の使用を前提とした耐震改修工事を実施しております。耐震改修後、約10年経過し、一部驅体コンクリートの剥離、防水槽の劣化、排水等の設備の不具合が発生し、必要な修繕を実施している状況でございます。現在の建物の状況から推測すると、延命化を図るためには耐震改修以上の大規模改修が必要になると考えられるため、さらなる延命化については考えられないかなというところでございます。大規模改修してもその費用分の延命化ができないのではないかなという可能性が大きいかなというところでございます。 以上です。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) ただいまの御答弁だと、あと10年は使えるけど、それ以降はもう延長してこの庁舎は使えませんよというようなお答えだったと思います。分かりました。その辺のところは、市民が物すごく興味を持っているんです。新しい庁舎はいつできるんだろうか、この庁舎はいつまで使うんだろうかというような問題です。 次に、新庁舎の建設位置について、県の施設の集約化に合わせて館山市の庁舎も旧県立安房南高等学校跡地が最もふさわしい場所であるとのことでした。現在国や千葉県と定期的な意見交換を実施しているとのことでしたが、安房合同庁舎が令和8年度中の供用開始となれば、大まかな館山市庁舎の位置も明らかになるのではないかと思いますが、それはいつ頃になるんですか。
○副議長(望月昇) 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長(亀井徹) 先ほどの市長答弁で申し上げましたとおり、国や千葉県、消防本部、安房高等学校などと定期的に協議を行っておりまして、館山警察署や安房合同庁舎の進捗状況を伺っております。そのような中で、既に館山警察署の新庁舎が完成間近となり、その西側に安房合同庁舎の新庁舎建設が予定されていますので、館山市庁舎を旧安房南高等学校跡地に移転するとなった場合には、館山警察署新庁舎及び安房合同庁舎新庁舎の南側で、県指定有形文化財の旧第一校舎を除いた国道128号側のエリアが大まかな位置になるであろうというふうに考えております。 以上です。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。聞こうと思っていたんですけども、この安房南高等学校の木造の校舎は文化財ですよね。したがって、これが残さなくちゃいけないとなると、あそこを使っていったら、何かあの部分だけが、邪魔になるという言い方したらいけないんでしょうけど、非常に使い勝手が悪くなるんじゃないかという気がするんですけども、この学校の校舎についてはどういう扱いになるんですか。
○副議長(望月昇) 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長(亀井徹) 県の指定文化財であります千葉県立安房南高等学校旧第一校舎は関東大震災の経験を生かした耐震構造建築として昭和5年に建築をされたもので、昭和初期の千葉県の学校建築の姿を今に伝えている貴重な校舎となっております。また、木造校舎を維持活用するため、「安房高等女学校木造校舎を愛する会」が組織され、市民やOGなど多くの方々が愛着を持ち、文化財としての価値に加え、まちのシンボルとしても重要な存在となっています。 10月29日と30日に開催されました見学会には2日間で延べ520人が来場されたと伺っており、改めて関心の高さを知ることができました。今後もその魅力を多くの人に発信し、文化財としての価値を損なわないよう、保存に配慮しながら適切に活用し、後世に伝えていく必要があるというふうに考えております。 なお、現在は県の教育財産であることから、県立安房高等学校が管理しており、県教育委員会において年1回の一般公開を行っていただいていますが、市といたしましても、貴重な建築物のシンボルである木造校舎をより多くの人に知ってもらうため、当該文化財の普及活用に資する企画検討について県に要望しているところでございます。 以上です。
○副議長(望月昇) 榎本議員。
◆16番(榎本祐三) 分かりました。今のお話ですと、この木造校舎については、取り壊さないというか、そのまま残して、文化財として使っていくんですよと。若干館山市の新しい庁舎に使い勝手が悪くなるのかなと。私がちょっと心配していたのは、現在のこの市庁舎を見ても分かるとおり、駐車場がどれだけ確保できるかなんですよね。それがきちんと確保できるのかなという心配があったんです。実際図面を広げて、そのことを皆さん考えて作られるんだと思いますけども、分かりました。安房南高校の校舎については、このまま文化財として残していくんだということで了解をいたしました。 建設費用の質問につきましては、質問すること自体が時期尚早であったと反省しています。しかし、建設に当たって国、県からの支援が期待できないと考えれば、行財政改革を断行している厳しい財政状況を考えると、早め早めの対応は必要と思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。これから作業そのものは大変だと思いますけれども、これを公告していかないと新しい庁舎は建ちませんので、ひとつよろしくお願いします。 終わります。
○副議長(望月昇) 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 次、13番石井信重議員。御登壇願います。 (13番議員石井信重登壇)
◆13番(石井信重) 皆さん、こんにちは。それでは、通告に従いまして、大きく2点について質問をさせていただきます。 まず、大きな第1点目、世代交代を訴えられた市長のまちづくりに関する考えについて伺います。このたびの市長選において、世代交代を訴え、館山市を変えていきたいと、多くの市民の負託を受けられ、昨日の所信表明でも、一つ一つの課題に真摯に向き合い、解決し、館山をすばらしいまちに変えていきたいと熱く語っておられました。この12月10日に市長に就任後、最初の定例会である今回、一つの節目として、後期基本計画に位置づけられた長年の課題事業や地方自治体が共通に抱えている問題、またこの地域の広域的な捉え方、台風やコロナ禍によるまちの現状など、総合的な観点からの市政運営、新市長の基本的なまちづくりに関する考えや姿勢についてここで伺っておきたいと思います。 そこで、次の4点について質問させていただきます。まず、第1点目として、船形バイパスの整備、国道127号の館富トンネルの4車線化、ごみ焼却施設の長寿命化など、長年の課題事業に対してどのように考えているのかお伺いします。 次に、第2点目として、人口減少や少子高齢化など、地方の地域が共通に抱えている課題に対してどのように認識、考えているかを伺います。 次に、第3点目、安房3市1町の抱える現状と課題、またそれらに対しどのような取組を考えているかを伺います。 最後に、第4点目、台風やコロナ禍により疲弊している現状に対し、まちを元気にするための考えをお聞かせください。 続きまして、大きな第2点目、コロナ禍による地域経済の立て直し、特に観光面について伺います。ただいま大きな第1の小さな4点目での質問でも触れましたが、我がまちは令和元年の房総半島台風から始まり、続くコロナ禍と、まだまだ非常に厳しい状況に置かれていると感じています。また、最近の市内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、先日の情報で直近7日間において400名を超える増加の中にあり、より意識を高くした感染防止対策が求められるところであると思っております。そのような中にはありますが、この12月より「千葉で食べよう!プレミアム食事券キャンペーン」が始まるなど、ここ数年多くのイベントや催物などが中止され、活動の停滞による経済の低迷に対し、少しずつ経済を元気にしていこうという動きも出始めております。コロナに対する対応はもちろん重要ではありますが、そろそろ地域経済の立て直しに向けた具体的な取組を始めるべきではないでしょうか。特に観光面に対する取組は喫緊の課題であると認識しております。 そこで、館山市の持つ様々な魅力を生かした取組について、次の2点につきまして質問をさせていただきます。まず、第1点目として、海、食、スポーツなどの魅力を生かした取組について伺います。次に、第2点目として、里見まつりなど、伝統文化、文化財を生かした取組について伺います。 以上、大きく2点について質問をさせていただきました。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
○副議長(望月昇) 森市長。 (市長森 正一登壇)
◎市長(森正一) 石井信重議員の質問にお答えします。 大きな第1、まちづくりに関する考え方についての第1点目、長年の課題事業に対する考えについてでありますが、船形バイパスは、館山市の北の玄関口であり、館山湾を中心とする海浜部への来訪者の誘導のみならず、大規模災害に備えた避難路としての役割、冠水被害や狭隘な道路の利用による児童生徒等の交通事故の危険性の解消及び船形漁港の拠点機能の充実などによる地域の活性化を目的とした道路整備であり、多くの効果が期待されています。 国道127号館富トンネルは、国土交通省において国道127号防災事業として令和2年度から4車線化に着手しており、緊急物資等の輸送機能の確保や災害拠点病院へのアクセス強化を図るため、事業が進められています。また、館山市清掃センターのごみ焼却施設の長寿命化は、今後も館山市単独での安定的かつ適正なごみ焼却事業を維持していくために、令和5年度中の完成を目指し、老朽化した基幹的設備の改修工事を実施しています。 これらの事業については、市民の皆様の声を聞いて策定いたしました後期基本計画の重点プランに位置づけられている事業などであるとともに、館山湾を活用した海辺のまちづくりや災害にも強い安全、安心で持続可能なまちづくり、また市民生活や事業活動を支える基盤として必要な事業と認識しており、今後も着実に各事業を推進してまいります。 次に、第2点目、人口減少や少子高齢化など、地方の地域が共通に抱えている課題に対してどのように認識しているかについてでありますが、館山市の人口は1980年代以降減少傾向にあり、国勢調査の報告によると、令和2年には4万5,153人となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、人口減少は加速化し、令和22年には約25%減の3万5,732人になるものと推計されています。特に年少人口と生産年齢人口の減少が著しく、館山市の高齢化率は既に40%を超えています。このような現象は全国的にも同様であり、地方においては特にこの傾向が顕著であります。 これからの未来を担う年少人口の減少や社会を支える生産年齢人口の減少については、地域経済や地域コミュニティの維持に大きな影響を及ぼすだけでなく、社会保障制度への負担の増大、将来的な出生数の減少などを招くおそれもあることから、持続可能なまちづくりのためにも過度な人口減少を抑制していくことが必要であると認識しております。 次に、第3点目、安房3市1町の抱える現状と課題、またそれらに対してどのような取組を考えているかについてでありますが、安房地域は、急激な人口減少や少子高齢化、若者の流出、厳しさを増す行財政運営といった共通の課題を有しております。特に災害対策や医療福祉体制の充実、環境対策、観光客の誘致、公共交通の維持、確保など、各市町が連携して取り組むべき広域的な課題も多くなっています。 これまでも安房郡市広域市町村圏事務組合を通じ、事務の共同処理による効率化を狙いとした広域行政を進めてまいりましたが、これからは地域住民にとっても来訪者にとっても魅力的な地域づくりを進めていくことが求められています。この安房3市1町が持続可能な地域であり続けるためにも、効果的な広域行政を推進していきたいと考えています。 なお、現在館山市と南房総市の2市で取り組んでおります定住自立圏構想につきましても、安房は一体であり、以前も取り組んでいたので、将来的には鴨川市と鋸南町が加わり、安房3市1町へ拡大していくことを期待しているところです。 次に、第4点目、台風やコロナ禍により疲弊している現状に対し、まちを元気にするための考えについてでありますが、令和元年度の台風から始まり、コロナ禍も長引く中、ウクライナ侵攻や円安による最近の物価高騰もあり、経済と市民の気持ちが疲れていることは強く認識しております。今回の選挙では、多くの市民からこの現状を変えてほしいという願いを託されました。私は、この負託に応えるため、職員一丸となってこの局面に立ち向かいたいと考えております。 まちを元気にするための考えでありますが、先月館山の玄関口である館山駅東口駅前では、房州第一ビルの1階に「sPARK tateyama」が開業し、駐輪場跡地広場に地元飲食店やキッチンカーが出店するマルシェが開催されたほか、トークライブやワークショップなど大変にぎわいました。また、市内には、これまでも開催されてきた北条海岸ビーチマーケットや長い歴史のある地域の祭礼など、市民の皆様が生き生きと楽しく参加する活気みなぎるイベントが数多くございます。私は、このように市民の皆様と共につくり上げるイベントが多数開催されることで、館山市は元気を取り戻しつつあると感じております。 このほか、文化やスポーツの分野でも、市民の皆様が日頃から取り組んでいることを発表できる場を増やしていくことで日常生活に張り合いが出るものと考えています。これらの各種イベントを継続的に開催することにより、市民の皆様の生き生きとした笑顔を増やし、まちを元気にしていきたいと考えています。 次に、大きな第2、コロナ禍による地域経済の立て直しについての第1点目、海、食、スポーツなどの魅力を生かした取組についてでありますが、今年度は、コロナ禍においても、感染症対策を十分に講じながら、たてやま海まちフェスタ、館山湾花火大会、北条海岸ビーチマーケットなどの観光集客イベントや、館山わかしおトライアスロン大会、オープンウォータースイムフェスティバルなどのスポーツイベント等、様々なイベントを開催することができました。 来年1月には、館山市の一大スポーツイベント、館山若潮マラソン大会も開催予定となっており、約6,000人の参加申込みをいただき、館山市にも来訪者が戻ってきていると実感しているところであります。今後もアフターコロナを見据え、感染症対策を十分に講じながら各種イベントを開催していくとともに、海をはじめとした豊かな自然環境を活用し、館山市の魅力を積極的にPRすることで、観光振興による地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。 また、食の魅力については、令和6年2月の開業に向け、食の
まちづくり拠点施設の整備を現在進めております。首都圏へのアクセス性に優れた安房地域に対する関心はこれまで以上に高まっており、この食の
まちづくり拠点施設は地域経済回復の一つの起爆剤になるものと考えています。地産地消や館山ジビエなど、これまでの食のまちづくりの取組と併せ、さらなるPR強化と事業推進により、食の魅力を生かした地域産業の振興に努めてまいります。 次に、2点目、南総里見まつりなど伝統文化、文化財を生かした取組についてでありますが、南総里見まつりは、地元の関係者で構成される実行委員会で実施されていますが、平成30年度の第37回を最後に、令和元年房総半島台風や新型コロナウイルス感染症の影響により3年連続で中止となってしまいました。令和3年度については、中止となったものの、代替事業として南総SATOMIフェスが実施されています。 今年度については、今後の基本的な取組として、里見による観光誘客の促進及び観光消費の拡大を促す事業を実施することとし、新型コロナウイルス感染症などの流行下においても、できる限り実施できるイベントを念頭に実行委員会にて検討を重ね、従来の1日開催のイベントを廃止し、今年度から年間を通してキャンペーン事業を行う方法へと一新することといたしました。このことは、令和4年6月9日の全員協議会にて報告させていただいております。 今年度の里見の
まちづくり事業は、現在その一部が継続中となりますが、ナイトタイムエコノミーの活用及びインバウンド観光の推進に寄与する2回のランタンナイト、コロナ禍で公共交通の利用者が激減している中、二次交通の充実を図り、観光客の公共交通利用促進と地域循環を目的とした里見タクシーツアーと里見バスツアー、千葉大学デザイン文化計画研究室、千葉県立安房高等学校、里見甲冑サークルなどの学生、地域団体の皆様の御協力による、八犬伝を知らない人でも楽しめ、興味を持っていただける体感型展示の館山城企画展、目で楽しむ南総里見八犬伝、地元の飲食店やお土産店などへの誘客を促すことを目的とした里見のまちスタンプラリーを実施しています。 なお、本事業は市内の文化財や名所である那古寺、養老寺、妙音院、崖観音、安房神社、赤山地下壕跡、城山公園などを巡る事業となっており、民放のテレビ局やNHKラジオなどのメディアで取り上げられたことから、番組を御覧いただいたという観光客の方々にも御利用いただき、基本的な取組とした里見による観光誘客の促進及び観光消費の拡大を促す事業になったものと認識しております。あわせて、市民の皆様にも御利用いただいており、地域内観光の推進によるシビックプライドの醸成も図られたものと認識しています。 このほかにも、令和4年第4回市議会臨時会の補正予算による地域観光等振興補助金でも文化財を活用したツアー企画が予定されています。里見のまちづくり実行委員会より、「今年度から里見の
まちづくり事業も、少しずつではあるが、関係者の皆様と館山の観光のために育てていきたい」と伺っており、地元の関係者で構成される実行委員会で実施される里見の
まちづくり事業は市内の文化財や名所を生かした観光振興事業となっていると考えています。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 御答弁ありがとうございました。それではまず、大きな第1、世代交代を訴えられた市長のまちづくりに関する考えについての再質問をさせていただきます。 まず、その第1点目ですが、御回答のとおり、船形バイパスは館山湾を中心とする海岸部への来訪者の誘導というのが整備の一つの目的になっていると思います。その中で、ただその道を整備することはもちろんなんですが、海岸部で今まで進められてきた例えばシンボルロードや多目的観光桟橋、“渚の駅”たてやま、またビーチ利用促進モデル事業などいろいろあったと思うんですが、そうした来訪客の受皿となるもののさらなるブラッシュアップを同時に進めていくようなことも重要だと私は思っております。それらの事業や施設などと今後どのように結びつけ、例えば戦略を抱いているか、展望などがありましたら、お考えがあればお聞かせください。
○副議長(望月昇) 和田経済観光部長。
◎経済観光部長(和田修) お答えいたします。 館山市の大きな魅力の一つは海であると考えております。この中で、後期基本計画におきましても海の魅力アップを重点プランの一つに掲げまして、海辺のまちづくりを推進しているところでございます。船形バイパスの完成によりまして、富浦インターチェンジから海浜部への観光客の動線が整備されることが期待されておりますが、これをチャンスとして捉えまして、さらなる海辺のにぎわいの創出に努めていきたいと考えています。 具体的に申し上げますと、“渚の駅”たてやまにおきましては、今年度ウィズコロナ、アフターコロナを見据えまして、渚の博物館1階のさかなクンギャラリーの展示のリニューアル、それから各種案内表示の更新などに取り組んでいるところでございます。 また、例えば夕日桟橋におきましては、千葉県によりまして先端部の一部拡幅の整備工事が現在行われております。完成後には、大型バスの待機する場所をはじめといたしまして、客船の寄港時の歓迎セレモニーなどとして、さらなる活用が可能となります。 引き続き、“渚の駅”たてやまや館山夕日桟橋を中心としたみなとオアシス“渚の駅”たてやまの魅力アップを図るとともに、海の魅力を生かしたイベントの開催などによりまして、海辺のまちづくりを推進していきたいと考えております。あわせまして、“渚の駅”たてやまにつきましては、食のまちづくり拠点との連携などによりまして、市内周遊の拠点としての機能も強化してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、海辺のにぎわいづくりは観光客を引きつけるための重要な課題だと思います。特に“渚の駅”たてやまを中心とした各拠点との連携など、本当に海辺のまちづくりの推進はまさに鍵になってくるのかなと私も思っております。船形バイパスと並行したさらなる取組にも今後期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国道127号の館富トンネルのことですけれども、4車線化は確かに既に着手されておりまして、現在川名地区で切土工事が進められていると思います。こういう状況ではございますけど、今後の事業スケジュールというものがもし分かれば教えてください。
○副議長(望月昇) 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長(笠井善幸) 館富トンネルを含めたところの今後の事業スケジュールということでございますが、この事業は国のほうで事業を行っていただいております。現在道路設計中ということで、今後その中で出てきたスケジュールをまたこちらのほうに教えていただけると。現在のところは、まだいつ何をやるというところまではっきりしたものが出ていないという状況でございます。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 分かりました。まだはっきりできないということで、なるべく早い動きが見たいところなんですけれども、分かりました。 この文化ホール前から富浦インターチェンジまでという国道127号バイパスの4車線化事業というものは、市が今までに国をはじめとする各関係機関に要望を積み重ねに積み重ねて形づくってきたものであると認識しています。その中で、特にこのボトルネックの解消ともなる館富トンネルの4車線化はその最後の悲願とも言うべき事業であるというふうに私は思っておりまして、このトンネル工事だけでなく、今後さらには南房総市側の橋梁ですとか、また館山市側の道路の拡幅工事も計画されていると思うんですが、そこまでに至るにはまだ時間がかかるのかなと思うんですけれども、少しでも早く実現するために、今までと同様により一層強い要望活動、働きかけを続けていただきたいと思うんですが、市長はどうお考えでしょうか。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 館富トンネルを含む約1キロメートルの区間の4車線化につきましては、館山市及び関係団体におきまして、国土交通省などの関係機関に対し、引き続き早期実現に向けて積極的な要望活動をしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 力強い言葉が聞けて、ありがとうございます。本当に長年にわたる大きな事業でありますので、早期完成に向けて、より一層の御尽力をお願いしたいと思います。 次に、最初にお聞きした後期基本計画の重点プランに位置づけられている先ほどの3つの長年の課題事業に関しては、今後も着実に各事業を推進していきますと市長にお答えいただいておりますけれども、安心いたしました。ただ、それらの事業以外にも、例えば救急医療体制の確保ですとか情報教育環境の整備、有害鳥獣対策事業、また駅前で行われているリノベーション
まちづくり事業、先ほどからお話がある企業誘致推進事業、移住・定住促進事業、そして海辺のまちづくりもそうですが、食のまちづくりの推進による地域産業の活性化、空き家対策、災害対応力強化など、本当にいろいろな事業があると思うんです。そういったあらゆる分野に多岐にわたって、後期基本計画において多くの重点プランが位置づけられているわけでございますけれども、これらの多くの重点プラン事業についても、今後休止ですとか、凍結ですとか、廃止とかを考えているというものはないということでよろしいでしょうか。教えてください。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 館山市では、平成28年度から令和7年度までの10年間を期間とする基本構想を策定してまちづくりを進めてまいりました。現在令和3年度から令和7年度までの5か年を計画期間とします第4次館山市総合計画の後期基本計画に基づきまして具体的な事業を進めておりますが、全227事業のうち特に分野横断的かつ重点的に取り組む50の事業を重点プランに位置づけております。後期基本計画は、まちづくりの根幹に関わる長期計画でありまして、市の中でも最上位の計画ですので、基本的には休止や凍結、廃止は考えておりません。進捗状況を適正に管理、そして評価しながら、継続していきたいと考えております。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 御回答ありがとうございます。 先ほど私もいろいろ述べましたけれども、227事業のうち重点プランは50事業ということですかね。かなり多くの事業が重点プランとなっておりますけれども、本当に大事な事業でございます。今御回答いただいたように、凍結、廃止等は考えていないということで、総合計画に基づき続けられてきた大切な事業でございますので、しっかりと継承して、またなるべく早期にそれぞれの事業が形になっていくということをお願いいたしまして、今後の積極的な取組を期待したいと思います。ありがとうございます。 それでは次に、第2点目の人口減少や少子高齢化など、地方の地域が共通に抱えている課題に対してどのように認識、考えているかということについての質問に移らせていただきます。先ほどの御答弁のとおり、年少人口の著しい減少への対応はやはり喫緊の課題だと私も思っています。その減少抑制のためには、子供を産み育てやすい環境づくりが大切であり、
子ども医療費の高校3年生までの助成範囲の拡大が必要であると、市長は市議会議員時代に何度も要望されておりました。この話は、今日午前中、
鈴木順子議員や石井敏宏議員からも同じような質問がされておりますけれども、ここで改めて、高校生世代へと対象年齢をもし拡大した場合に、先ほど石井敏宏議員の話でも入院の部分のみなら100万円ぐらいの費用というような感じのお話だったと思うんですが、そうではなくて、全てを高校生世代に対象を拡大した場合、現在と比べて医療費はどのぐらいの増額になるのか、試算がしてあったら教えてください。
○副議長(望月昇) 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小澤一典) あくまで推計値ではございますが、高校生世代へ拡大した場合の医療費は約833万円程度と推計をしております。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 分かりました。推計上833万円ということで、この833万円あれば、高校3年生まで入院、通院、全て無償化になるのかなという数字なのかなと思います。 先ほどの話の中でもありましたけれども、10月1日現在で、県内54市町村中、入院ですと29自治体かな。通院であっても20自治体で、50%を超えるところが高校3年生までの助成をしているという現状であると思います。833万円を見込んでいるということで、先ほど来やはり同じような質問がされておりますけれども、この833万円あれば高校3年生までできるという中で、実際その財源というものを今までずっとおっしゃっている中でどう考えているか、具体的にあればお聞かせください。
○副議長(望月昇) 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小澤一典) 先ほども申し上げましたが、あくまで推計値ですので、833万円程度という認識をしていただければと。この事業について、特財はありませんので、仮に実施するのであれば全額単費になります。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 全額単費ということで、全部市の負担になってくるということだと思います。この市の負担で800万円というものをどう捻出するかということではあると思うんですけれども、先ほど来
鈴木順子議員や石井敏宏議員のほうにも、国や県への働きかけをするとか、現在の子育て支援だとかいろんな対策の優先順位を考えたりとか財政状況を考えてみたいなお答えがありましたので、なかなか簡単に出せるものではないなというふうには思うんですけれども、市長がずっと要望されてきたことでありますので、これからということですが、任期4年間ありますので、この任期4年間の中で実現をさせたいとか、何かそういったようなお考えとかはないでしょうか。もしお聞かせいただければ。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 本当言うと、すぐにでも入院、通院含めて始めたいところではあります。今回予算のほうも取り組んでいる中で、いろいろと難航しているところでありますが、できれば最低限、まず入院からでも、石井敏宏議員のほうからも要望がありましたが、本当はすぐに始めたい状況でありますが、今後新年度の予算に向けてまた検討させていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 分かりました。先ほどの回答の中でも、一つ一つというか、やっていきたいというようなこともあったと思うんですが、任期4年間ございまして、あれだけ要望されていたことですし、その中で形になれば、それはいいことなのかということで、厳しい財政状況の中ではありますけれども、今後またこの件に関しては注視していきたいと思います。 それでは次に、第3点目、安房3市1町の抱える現状と課題、またそれらに対しどのような取組を考えているかということについての再質問に移らせていただきます。昨日の市長の所信表明の中でも、「安房地域の3市1町の連携を強化していきたい」ということで、4つの中に入っていたと思います。今年総務委員会にも請願が出されたりしまして、先日総務委員会で出雲市のほうへ視察にも行ってまいりましたが、御当地ナンバーの件がございました。ここで、この御当地ナンバーも安房が連携した取組ということで1つお聞きしたいんですけれども、今回は意向表明ということは見送りになりましたけれども、市長としてはこの結果をどのように受け止めているのでしょうか。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 今年の7月以降、4回にわたりまして3市1町の担当者会議を開催いたしまして、館山市が中心となって協議を重ねてまいりまして、8月にはウェブアンケートも実施するなど前向きに検討してまいりました。アンケートの結果、各市町で回答内容が異なったため、地域名を絞ることはできず、残念ながら今回は導入を見送ることとなってしまいました。しかしながら、将来導入する機会には、今回の経験を踏まえまして、成就するよう積極的に取り組んでいきたいということを3市1町で確認をすることができたということなので、次につながる議論ができたのではないかと受け止めております。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) ありがとうございました。今回は形的には見送りという形になりましたけれども、我が安房地域というんですか、全体的に人口も減少している、経済圏も同じ、いろいろな中でこれから安房3市1町がいろんな意味で連携していく時代に入ってくるのかなということを私も考えておりますので、またいずれこういう御当地ナンバーの話も出てくるやもしれません。またそのときには今回がいい経験になればなというふうに私も認識しております。 次に、3市1町が抱える共通の課題ということはお答えの中でも非常に多いということでございました。その中で、現在南房総市と館山市の2市で取り組んでいる定住自立圏構想ですとか、それに関しては、先ほどのお答えだと、将来的には鴨川市や鋸南町も加わるような、拡大することも期待しているなんてお話もございました。そのようにこの地域で3市1町が連携していくことは本当に大切だと私も思うんですが、その共通する多くある課題の中で、市長として特に連携していきたいということ、する必要があるというか、そういったような分野というか、ものはあるんでしょうか。ありましたらお聞かせください。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) 安房3市1町は協力して取り組むべき共通の課題を抱えておりまして、それを連携することによって、安房地域全体の魅力の向上、それと施策効果の増大が図れるものと考えております。特に南房総市と取り組んでおります定住自立圏構想、これで連携している地域公共交通分野であったり観光分野の取組に加えまして、移住、定住の促進であったり雇用の創出、企業誘致、それから高校の魅力化、災害対策、対応などの分野で3市1町の連携を強化していきたいと考えております。まずは、南房総市と定住自立圏構想で連携を結んでいるところでございますが、先ほども申しましたけども、やはり安房3市1町で連携する中で力を出し合って協力して地域を盛り上げていきたい。しっかりと暮らしていけるような地域にしていきたいと思いますので、引き続き連携のための努力はしていきたいと考えております。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) ありがとうございます。実際南房総市との定住自立圏構想では、現状主に動いているのは公共交通と観光の分野かなというふうに私も認識しています。今市長がおっしゃるように、これから先は移住定住ですとか、企業誘致とか、逆に単独ではなく一緒に地域を挙げてやるからこそ効果があるもの、本当に多いと思いますので、そういった意味ではこれから安房3市1町がどれだけ連携できるかということは大切かなと思っています。 この3市1町ということだと、今一部事務組合のほうで安房郡市広域市町村圏事務組合というものもございますけれども、例えばそれらも事務の効率化を図るという意味合いもある中で、そちらでは主に消防の関係が多いと思うんですけれども、そこはやっぱり今の現時点での一部事務組合である広域の中でも各首長が集まって、その中でいろいろ協議されていると思うんです。これから市長になりました森市長もそちらのほうにも理事として顔を出すようになると思うんですが、そのときには各首長同士がそれぞれのまちを背負って、またこの地域全体を考えようという場になってくると思いますので、ぜひそこでは館山市の代表であるという立場でもあると思うので、安房地域全体の連携もそうですが、館山を中心に据えたしっかりとした立場というか、意見を持って、いい形でこれから3市1町での連携を図っていただけたらということで、それを私のほうから一応お願いをしておきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 では、この件に関しては終わりまして、次に4点目、台風やコロナ禍により疲弊している現状に対し、まちを元気にするための考えについてということで、今度はこちらの再質問に入らせていただきます。先ほどお話しいただいた中で、イベントが多数開催されるということなど、そういったことから元気を取り戻しつつあるというふうに感じているというお答えでございました。確かにそういったイベントがどんどん行われることはすばらしいことであると思うんですが、まちを元気にするということに関しますと、やはりその次というか、まず大事なのは、やはり地域経済を元気にすることであるかなというふうに感じています。そういった意味で言いますと、そのためには市内の様々な企業ですとか、また飲食業ですとか、多くのいろいろお仕事をしている皆さんがいらっしゃいますけれども、そういったそれぞれの業界が活気を取り戻し、さらにはそれに付随して市民の消費が呼び起こされ、そして地域内での経済循環を活性化させるということが重要になってくるかなと私は思うんですけれども、そのような考えに関してどうでしょうか。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) お答えします。 地域経済の活性化、これもまちを元気にするためには本当に大切な、大変重要なことだと認識しております。就任後、様々な業界からもいろんなこと、何をしていただけるんだというような期待する声、不安の声も聞こえてまいりますが、企業や飲食業が活気を取り戻すために、事業者が何を望んでいるのか、そのためには市が何ができるのかを話し合う場を積極的につくりまして、まずは意見交換をしていきたいと考えております。 また、国や県の補助制度に関しましても、これまで以上にアンテナの精度を上げて、高くして活用していきたいなとも考えておりますし、いずれにしても市がやれること、限られているとは思いますが、やれないことに関しましても、寄り添って、話し合って、道筋を立てていくようなお手伝いならできると思うんです。お互い寄り添って、協力し合って、信頼される市役所を目指して、市民と共に頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 分かりました。本当にこれからだと思うんですけど、またこれから例えば各企業だとか、いろんな皆さん、商店街の皆さんだとか接する機会、お話をする機会があると思いますので、今のやはりこのコロナ、うちの地域であれば台風からということで、まだまだいろんな意味で厳しいのが続く中、率直に皆様の意見をお聞きになった中で市長らしい形を見いだしていただけたらと思います。今お話があったように、国の補助制度とか、そういったこともしっかりとアンテナを高くして見て、探していただければと思います。今そういった企業との意見交換などという話もありましたけれども、やはりその企業に対する支援というとはやはりこれからも大変大切になってくるのかなと思います。そういった意味で言いますと、例えば今までも企業に対する設備投資ですとか運転資金の利子補給などの支援をしてきていると。そのほかにもやはり元気を取り戻すためには商店会自体がにぎわっていかなきゃいけない。にぎわいづくりですとか、また既存のいろいろな経済団体ありますけれども、例えば地元の商工会議所ですとか、そういった団体との連携、そんなことも必要になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長(望月昇) 和田経済観光部長。
◎経済観光部長(和田修) お答えします。 今議員がおっしゃったように、当然コロナ禍前、それから房総半島台風前と同じように、市の制度融資ですとか、それから今おっしゃいました信用保証協会の保証料の補給ですとか利子の補給、こういったことにつきましては当然引き続き継続してまいりたいと思っておりますし、それから商工会議所ですとか商店会連合会等の関係につきましてもこれまで以上に強化する中で継続して、補助金のほうも引き続き補助していきたいと、このような考えでおります。コロナ禍におきまして、様々な制限によりまして、まだまだ思いどおりにイベント等が開催できない面もあるかと思います。今後も情勢を注視しまして、今までの日常に近づけられるように関係機関と連携を強化してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) ありがとうございます。そういった利子補給などの支援もまだ継続していくということで、よろしくお願いしたいと思います。今部長もお話しされたように、まだまだコロナ禍において制限が続く部分もございますけれども、その中でまた少しでも工夫をして、今のお言葉のように日常に戻るよう、それによって、まずはやっぱりどんなにいろいろ言っても、やはり自然に人々が消費して、人々の笑顔が増えて、経済活動が普通に回っていくことが一番やっぱり活性化に向けて大きなポイントであると思いますので、これからも私も一緒に協力しながら考えていきたいと思います。 もう一点、いろいろお答えいただいた中、市民と共につくり上げるイベントの開催ですとか、それから文化とかスポーツの発表できる場を増やすですとか、いろいろそういったことがやはり元気につながるということでのお答えがあったと思います。そういった中で、現在館山市では、様々な生涯学習のサークルですとか、いろいろな活動をしているNPO団体、またそれこそスポーツ団体ですとか、地域コミュニティに数多くの市民団体等が存在していると思います。それぞれが非常に高い意識と目的を持って元気に活動されていると思うんですが、そういった中でもやはりこのコロナ禍の影響等の中でなかなか難しい部分もあるのが現状であるのかなというふうに感じています。 例えばですけど、そのスポーツ団体等があった場合、市長も例えばサッカーチームを見ておられますけれども、例えば練習場所の確保をすることだとか、例えば練習試合だとか試合するときの移動の手段だとか、各団体ごとに悩みの種というか、いろいろあると思うんです。市長おっしゃるように、そういったスポーツだとかが元気になってくること、活発になることも大切だという観点からすれば、そういったいろいろな各団体が活動をする上で、やはり行政からも何か側面的な支援が必要じゃないのかなというふうに思うんですけれども、何か具体的にそういった支援についてのお考えがあればお聞かせください。
○副議長(望月昇) 森市長。
◎市長(森正一) 議員おっしゃったように、市内には各種様々な団体が数多くございます。文化的であったり、スポーツであったり、私自身少年サッカーチームの代表を、今は降りましたけれども、務めておりまして、練習会場に関してであったり、練習試合であったり、大会の誘致もしていましたので、そうした件に関しましていろいろ相談させていただいて、今まで活動してまいりました。団体活動をより活発にしていくためには、今申し上げたように、担当部署でしっかりと相談に乗ることもすごく大切なことでありまして、そういった各団体から課題とか様々な要望があると思いますので、しっかりそれを聞いて、受け止めて、団体に寄り添った対応を考えていけたらなと思っておりますし、実際今までやってきていただいたので、これからも引き続きそういったことをしっかりやっていただけると確信しております。また、一例として、団体の活動内容の紹介であったり、あるいは会員の募集について、広報の面、市のSNSなども活用しまして、施設利用手続の簡略化なども併せて検討していきたいと考えておりますので、また各種団体から要望等ありましたら、どんどん投げていただければ、その対応について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。
◆13番(石井信重) 御回答ありがとうございます、市長自ら。スポーツ等は、特に若い子供たち、若い世代をということで市長もおっしゃられていますけれども、そういう若い世代の子供たちは特にスポーツは重要だと思いますし、そこを充実していくことというのは、元気にもつながれば、市長がおっしゃるように、まちのことを好きになったり、誇りになったり、将来戻ってくることにもつながる1つなのかもしれませんし、そういった意味では、今お話があったように例えば施設利用手続を簡略化するですとか、そういったちょっとしたところで例えば教える側の人間が苦労していたりとか、いろいろございますよね。そういったことも含め、さらなるそういった形での寄り添った対応ということでしたかね、今のお話は。そういったことを続けていただけたら本当にありがたいと思います。 この大きな質問第1ということで、今回最初の議会定例会ということもあって、全般的な質問を一応させていただいたつもりでおります。重点施策等もしっかりと止めることなく続けていくというお答えもいただきましたし、やはり市民の皆様がこういう時代にあって安心して暮らせるためには、やはり今まであった事業をしっかりと継承、続けていくこと、また少しでも早期に形にしていくことであると思います。これからいろいろあると思いますけれども、市長としての責任、そしてまたしっかりとした自覚を持っていただいて、先頭に立って、あらゆる施策をさらに力強く進めていっていただきたいなということでお願いいたしまして、この大きな1番の質問は終わらせていただきます。 続きまして、大きな第2点目、コロナ禍による地域経済の立て直し、特に観光面についてということで再質問に移らせていただきます。その第1点目、海、食、スポーツなどの魅力を生かした取組についてということでございますけれども、特に観光面についてということで今回質問をいたしました。まず、観光面ということですので、近年の観光入り込み客数ですとか宿泊者数などはどうなっているかということで、簡単でよろしいので、令和元年房総半島台風の前と今とで比較をして少し教えていただけたらと思います。
○副議長(望月昇) 和田経済観光部長。
◎経済観光部長(和田修) お答えいたします。 観光入り込み客数と宿泊者数についてです。まず、令和元年の房総半島台風ですとか新型コロナウイルス感染症が影響する前の平成30年と令和3年で比較をさせていただきたいと思います。まず、観光入り込み客数につきましては、平成30年の207万5,000人、これに対しまして令和3年が128万6,000人ということで、62%に落ち込んでいると。それから、宿泊者数につきましては、平成30年の42万2,000人に対し、令和3年が27万9,000人で、こちらも令和3年が66%という数字となっております。 それから、もう一つ付け加えますが、令和4年、今年につきましてなんですけれども、集計は1月から9月まで終了しております。この9か月間なんですけれども、観光入り込み客数が109万4,000人、それから宿泊者数は31万4,000人でございました。これを先ほどと同様に平成30年と比較をさせていただきますけれども、令和4年につきまして109万4,000人ということで、これも64%、それからただし宿泊者数につきましては、令和4年がこの9か月間31万4,000人ということで、94%ということで、数字が宿泊者数につきましては戻ってきていると、このような状況になっております。 以上でございます。
○副議長(望月昇) 石井信重議員。